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鉱工業生産公表の3時半への変更、国内市場参加者に不利と相次ぐ批判
March 1, 2016 / 7:37 AM / 2 years ago

鉱工業生産公表の3時半への変更、国内市場参加者に不利と相次ぐ批判

[東京 1日 ロイター] - 経済産業省は2月29日、鉱工業生産速報の4月(3月分速報)以降の公表時間について現在の午前8時50分から午後3時30分に変更すると発表した。これに対し金融市場関係者からは、国内金融市場参加者が重要指標をポジションに反映できないと批判が相次いでいる。

 3月1日、経済産業省は2月29日、鉱工業生産速報の4月(3月分速報)以降の公表時間について現在の午前8時50分から午後3時30分に変更すると発表した。これに対し金融市場関係者からは、国内金融市場参加者が重要指標をポジションに反映できないと批判が相次いでいる。写真は川崎市で昨年8月撮影(2016年 ロイター/Thomas Peter)

経済産業省は、鉱工業生産の速報資料とともに、輸出と国内向けの動向がわかるよう「鉱工業出荷内訳表」も公表するためには、発表時間を遅らせる必要があると説明。これまで金融市場が開く前だった同指標の発表を、午後3時30分に遅らせると発表した。

これに対し市場関係者からは、「(発表時間が午前8時50分だったのは)日本の経済統計がマザーマーケットである日本の金融市場において適正に価格へ織り込まれることを可能とするためだったはずである。先進各国でも、重要な経済統計はその国の金融市場が開く前に概ね公表されており、今回の経済産業省の決定は、世界の潮流に明らかに逆行する」(BNPパリバ証券・チーフエコノミスト・河野龍太郎氏)との批判が出ている。

同氏は「数値が発表された場合、日本の市場参加者は、自らのポジションにそれを反映させることができなくなり、不利な立場におかれるかもしれない」とみている。

また同省は同指標の発表日程についても、今後は翌月発表日を公表するにとどめるとした。従来は、例年3月ごろに翌年度1年間分の発表日が公表されていた。

ニッセイ基礎研・経済調査室長の斉藤太郎氏は「鉱工業指数やGDP統計は景気動向を把握する上で極めて重要な指標であり、その結果もさることながら、その統計がいつ公表されるかも市場関係者にとっては重要な情報だ。結果によってマーケットが大きく動く可能性もあるため、重要統計の公表予定日をもとに業務スケジュールを立てている市場関係者も少なくないだろう」と指摘する。米国、ユーロ圏、英国、中国の現時点における公表予定日を確認すると、概ね2016年末までの公表日が明らかとなっており、日本だけが公表予定日の期間が極端に短くなっているとしている。

中川泉

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