August 3, 2018 / 3:32 PM / 16 days ago

米雇用統計:識者はこうみる

[3日 ロイター] - 米労働省が3日発表した7月の雇用統計は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比15万7000人増と、市場予想の19万人増を下回った。一方、失業率は低下し、労働市場の引き締まりを示唆した。

8月3日、7月の米雇用統計は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比15万7000人増と、市場予想の19万人増を下回った。写真は2012年ニューヨークで撮影(2018年 ロイター/Mike Segar)

識者のコメントは以下の通り。

●引き続き賃金が上昇力に欠ける

<ソシエテ・ジェネラル(ニューヨーク)の米国シニアエコノミスト、オマイア・シャリフ氏>

内容的にはこれまでとほとんど同じ。雇用の伸びは依然、非常に強い。賃金のデータは、失業率の低さを考えるとがっかりだ。賃金の前年比上昇率はなお2.5─2.8%のレンジ内で推移している。とにかくわれわれは賃金(の上昇)が加速するのを待っている。このレンジを抜けることができないようだ。米連邦準備理事会(FRB)の政策方針は変わらず、9月に利上げするだろう。12月の利上げが確実視されているが、個人的にはそれほど確信が持てない。FRBは追加利上げの可否を判断する上で労働市場の状況を注視していると考えられるからだ。

●貿易摩擦懸念で一部企業が採用見送りか

<スパルタン・キャピタル証券(ニューヨーク)の首席市場エコノミスト、ピーター・カーディロ氏>

労働市場の底堅さに変わりはない。今回予想を下回った背景として、季節要因による影響に加え、貿易摩擦を巡る懸念から一部の企業が採用を見送った可能性が考えられる。失業率の低下はもっぱら労働参加率の低迷を物語っている。貿易摩擦を巡る懸念は今後おそらく、雇用統計に影を落としていくだろう。

●内容は堅調、9月利上げほぼ確実

<サビルス・スタッドリー(ニューヨーク)の首席シニアエコノミスト、ヘイディ・ラーナー氏>

今回の雇用統計は米連邦準備理事会(FRB)の9月に向けた動きを変えるものではない。賃金の伸びは(前年比)2.7%と、今週発表された6月の雇用コスト指数と矛盾しない水準だった。今年3回目となる利上げが9月に実施されるのはほぼ確実だ。

7月の非農業部門雇用者数の増加数は15万7000人にとどまったが、5月と6月分が上方修正されたことで相殺された。失業率は3.9%にやや低下し、労働参加率は横ばいだった。今回の雇用統計は堅調なものだったと考えている。

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