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日経平均2万8000円割れ:識者はこうみる

[東京 21日 ロイター] - 21日の日経平均は一時、前営業日比1100円超下落し、2万8000円を割り込んだ。米連邦準備理事会(FRB)の姿勢がタカ派に転じ、金融相場の転換点と意識された。

 6月21日、日経平均は一時、前営業日比1100円超下落し、2万8000円を割り込んだ。写真は2020年10月、東京証券取引所で撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)

市場関係者の見方は以下のとおり。

●米利上げ時期に焦点移る、5月安値が下値めど

<みずほ証券 シニアテクニカルアナリスト 三浦豊氏>

リバウンドを見込んだ短期筋が朝方に買い向かい、その後の戻りが鈍かったために投げさせられ、予想以上の下げ幅になった。根本にあるのは、16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)でタカ派に転じ、金融相場の転換点と意識されたことで、株式やコモディティーなどリスク資産を手じまう動きにある。日本株は好材料がありながらも、下げのきっかけが米国株式の下落のため、反転のきっかけは米株が落ち着き、さらには、売られ過ぎの示唆などテクニカル要因となるだろう。

当面の下値の目安としては、前回の5月の急落場面で付けた2万7385円03銭や2万7100円台に位置する200日移動平均線などが挙げられる。これらを意識し、さらに下値を模索する展開になるとしても2万7500円あたりで下げ止まるだろう。

直近の戻りでは2万9500円のトライに失敗し、それによって上値がさらに重くなった印象になり、戻りの目安が切り下がる可能性が高い。チャートは右肩下がりの波動から抜け出せず、しばらくは2万7000円─2万9500円のレンジで推移するのではないか。

●金融相場の転換点と意識、下値目安は2万7500円

<三井住友DSアセットマネジメント チーフマーケットストラテジスト 市川雅浩氏>

ハト派と目された米セントルイス連銀ブラード総裁のタカ派発言で市場に動揺が広がっている。米連邦公開市場委員会(FOMC)で来年の投票権を持つ同総裁が2022年終盤の利上げ開始を示唆したことで、市場はテーパリング(緩和縮小)どころか利上げのタイミングを意識せざるを得ない状況になった。

日経平均は一時的に2万8000円を割り込む局面もあり得る。5月に米CPI(消費者物価指数)ショックで下げが深まった5月13日安値(2万7385円03銭)が下値めどとなりそうだ。足元で落ち着いた動きとなっている米長期金利が上昇するようなら、ハイテク株など高PER(株価収益率)の株は売られやすい。

ただ、テーパリングもまだこれからであり、現時点で連続利上げを織り込んでいく状況ではない。早期の利上げの思惑をいったん織り込めば、相場は落ち着いていくだろう。向こう1カ月の上値めどは、6月15日につけた戻り高値の2万9480円85銭が考えられる。

物価や労働関連の経済指標、米連邦準備理事会(FRB)高官発言を踏まえながら、切り返しのタイミングを計ることになる。とりわけ来年投票権を持つメンバーの発言の重要性が高まってきており、目先ではあすのパウエルFRB議長の議会証言を受けた市場の反応が焦点になる。

●ポジション調整、下げは一時的か

<岩井コスモ証券 投資情報センター長 林卓郎氏>

きょうの日本株は米連邦準備理事会(FRB)高官のタカ派発言を受けた米株安の流れを引き継ぐ展開となっている。利上げのタイミングがマーケットが見込んでいるスケジュールよりも早まるとの懸念が再燃し、それに伴うポジション調整で売りが先行している。海外要因なので致し方ないものの、やや過剰反応しているようにみえる。

2月に大幅安となった際には、米長期金利の上昇を嫌気してグロース株が総じて売り優勢となった。きょうもおおむね全面安ではあるものの、自動車や化学など世界経済の動向に左右されやすい銘柄の下げが特に目立っている。一方で、ワクチン接種の拡大や脱コロナを意識した物色の動きも一部ではみられる。米長期金利の低下を踏まえると、今後はグロース株を買い戻す動きも見込まれるため、下げは一時的とみている。

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