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米雇用、6月は480万人増と過去最多:識者はこうみる

[2日 ロイター] - 労働省が2日発表した6月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から480万人増となり、1939年の統計開始以降で最多となった。米国ではレストランやバーの営業再開が広がっており、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による景気後退が底打ちした兆しを示した。一方で感染第2波が景気回復を脅かしている。

労働省が2日発表した6月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から480万人増となり、1939年の統計開始以降で最多となった。写真はケンタッキー州フランクフォートのキャリアセンターに並ぶ市民ら。18日撮影(2019年 ロイター/BRYAN WOOLSTON)

5月の雇用者数は269万9000人増だった。ロイターのエコノミスト調査では300万人増が予想されていた。

6月の失業率は11.1%と、5月の13.3%から改善した。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●景気回復ではなくコロナ対策による改善

<ソシエテ・ジェネラル(ニューヨーク)の米金利戦略部門責任者、スバドラ・ラジャッパ氏>

米雇用統計の発表に対し、債券市場の反応は乏しかった。これはノイズが多かったことを示唆している。同時に発表された新規失業保険申請件数は依然として高水準だ。

雇用統計の改善は、国民の職場復帰や支出増加などによる堅調な景気回復に伴うものというよりも、中小企業支援策「給与保護プログラム(PPP)」や「コロナウイルス支援・救済・経済保障法」(CARES法)によるものだろう。

●コロナ感染再拡大前の数字、安定化望めず

<スパルタン・キャピタル・セキュリティーズ(ニューヨーク)のチーフ・マーケット・エコノミスト、ピーター・カルディリョ氏>

良好な結果で、プラスのサプライズだった。ただ今回の数字は、新型コロナウイルス感染が再拡大する前の経済活動再開時を反映していることを念頭に置いておく必要がある。

失業率が11.1%に低下したのも歓迎すべきことだが、なお2桁台にあることは将来的に問題になる。

今後は安定化するのだろうか。個人的には安定化するとは考えていない。

●慎重ながらも楽観的

<インキャピタル(ミネアポリス)のチーフ市場ストラテジスト、パトリック・リアリー氏>

労働市場は少なくとも5月から6月にかけて改善したことが確認されたものの、市場が懸念する新型コロナウイルス感染の再拡大の影響については統計に反映されておらず、留意する必要がある。

統計から言えることは、新型コロナが収まれば労働市場は改善し得るということで、慎重ながらも楽観的にみている。

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