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欧米の保険会社、サイバー犯罪リスクに対応した商品の成長に期待

[パリ/ボストン 14日 ロイター] - サイバー犯罪のリスクを懸念する企業が増える中、欧米の保険各社は関連商品の市場拡大に期待を寄せている。マーシュ・アンド・マクレナンMMC.Nの保険仲介部門によると、米国のサイバー保険市場規模は昨年に10億ドルとなり、今年には20億ドルに達する可能性がある。

欧州市場の規模は現在のところ約1億5000万ドルにすぎないが、年50─100%の成長率になっているという。

欧州連合(EU)では、顧客情報の保護に向けたルール案づくりが進められており、サイバー犯罪を対象とした保険市場は急成長が見込まれている。

世界最大の再保険会社であるドイツのミュンヘン再保険MUVGn.DEでサイバーリスク保険部門の責任者を務めるアンドレアス・シュライアー氏は「企業は、ハッキングされるリスクが避けられないことに気付いている」と指摘。「たとえば、エネルギー分野といった中心的なインフラにハッカーが攻撃を仕掛け、大きな損害を与えることができるということを人々は良く知るようになっている」と述べた。

ただ、保険会社はハッカー攻撃や情報流出といったリスクを扱った経験や専門知識に乏しい。

マーシュでサイバープロダクツ部門責任者を務めるロバート・パリシ氏は「重要な保険数理上のデータが今のところ手に入らないため、伝統的な手法でリスクを評価することは難しい」と話す。

欧州保険大手のアクサはサイバー保険市場への攻勢を強めており、専門チームを構築するためにコンピューターの専門家や技術者を雇用しているが、適任者は不足しているという。

ミュンヘン再保険のシュライアー氏は「保険会社や仲介業者が、関連商品を扱える人材を見つけるのは困難だ」としている。

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