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伊政府とインテル、新型半導体工場の国内建設計画で合意間近=関係者

 関係者によると、イタリア政府と米半導体大手インテルは、同社が当初50億ドルを投じてイタリア国内に新型半導体のパッケージング・組立工場を建設する計画で合意に近づいている。写真はインテルのロゴ。ロサンゼルスで2019年6月撮影(2022年 ロイター/Mike Blake)

[ローマ 4日 ロイター] - イタリア政府と米半導体大手インテルは、同社が当初50億ドルを投じてイタリア国内に新型半導体のパッケージング・組立工場を建設する計画で合意に近づいている。事情に詳しい2人の関係者が4日、ロイターに語った。

インテルは今年、欧州地域に880億ドルを投資して生産拠点を築く方針を表明しており、イタリア向け投資はその一環。戦略的に重要な自動車産業の生産抑制につながっている半導体供給不足の緩和に取り組みつつ、アジアからの調達依存を減らしたいと望む欧州連合(EU)にとっても歓迎すべき動きだ。

イタリアでは9月25日に総選挙が実施される予定。2人の関係者の話では、政府はこれをにらんで8月中にインテルと合意することを目指している。

インテルの投資額は当初の50億ドルから順次拡大していく見通しだが、イタリア政府は総投資額の最大40%を拠出する用意があるという。

また関係者によると、政府とインテルは既に工場建設地を絞り込んだもよう。1人の関係者はピエモンテ州とベネト州に候補地があると明かした。

イタリア政府は半導体メーカーの誘致や先端産業への投資向けとして2030年までに41億5000万ユーロの予算を確保済み。仏伊系のSTマイクロエレクトロニクスや台湾積体電路製造(TSMC)、イスラエルのタワー・セミコンダクターなどの半導体メーカーとも協議を続けている。

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