[19日 ロイター] - 米半導体大手インテルINTC.Oが19日発表した第1・四半期決算は増収増益となった。同社はまた、世界で従業員全体の11%に相当する1万2000人を削減すると発表した。
これに伴い、第2・四半期にリストラ関連費用(税引き前)として12億ドルを計上するとした。
さらに、スミス最高財務責任者(CFO)が販売・生産を統括する新たな役職に移るとし、後任探しに本格的に着手すると明らかにした。
同社は低迷するパソコン(PC)事業への依存度を下げる一方、より収益性の高いデータセンター事業に注力している。
第1・四半期の一般会計原則(GAAP)基準の1株利益は0.42ドルで、前年同期の0.41ドルを上回った。
GAAP基準の純売上高は137億ドルと、こちらも前年同期の127億8000万ドルから増加した。
非GAAP基準の純利益は138億ドル。トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想平均は138億3000万ドルだった。
同社は今年の売上高見通しを下方修正。売上高の伸び率について、これまでの1桁台半ばから後半との予想から、1桁台半ばとの予想に引き下げた。
19日の米国株式市場でインテル株は時間外取引で2.6%安。19日終値時点で、同社株は年初来8.4%下げていた。
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