［２５日 ロイター］ - 米半導体大手インテル(INTC.O)が２５日発表した第３・四半期決算（９月２９日まで）は、利益と売上高が市場予想を上回った。利益率の高いデータセンター向け事業が好調だったほか、パソコン（ＰＣ）向け半導体の需要が強かった。
同時に示した第４・四半期の業績見通しも予想を上回った。株価は引け後に６％急伸。半導体業界では米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）(TXN.O)、仏伊系ＳＴマイクロエレクトロニクス(STM.BN)、韓国のＳＫハイニックス(000660.KS)が先行きの需要鈍化を予想するなどこのところ暗いニュースが続いていたため、インテルの発表は投資家にとって安心材料となりそうだ。
第３・四半期のデータセンター事業の売上高は２５．９％増の６１億４０００万ドルで、ファクトセットの予想である５８億９０００万ドルを上回った。ＰＣメーカー向けの半導体を手掛ける顧客コンピューティング部門の売上高は１５．５％増の１０２億３０００万ドル。予想は９３億３０００万ドルだった。
純売上高は１８．７％増の１９１億６０００万ドル。
純利益は６４億ドル（１株当たり１．３８ドル）で、前年同期の４５億２０００万ドル（同０．９４ドル）を上回った。特殊要因を除く１株利益は１．４０ドルだった。
リフィニティブがまとめたアナリスト予想平均では、調整後１株利益は１．１５ドル。売上高は１８１億１０００万ドルだった。
第４・四半期は売上高が１９０億ドル、調整後１株利益が１．２２ドルになるとの見通しを示した。リフィニティブのデータに基づくアナリストの予想平均は売上高が１８４億ドル、１株利益が１．０９ドル。
同社の決算はまた、米中貿易摩擦や中国経済の減速による世界的な半導体事業への悪影響についての懸念を和らげる内容となった。
インテルのデータセンター向け事業の大口顧客には中国ネット検索大手の百度（バイドゥ）(BIDU.O)が含まれており、中国には消費者向けＰＣの工場が数多くあるが、ボブ・スワン暫定最高経営責任者（ＣＥＯ）は、貿易摩擦や中国景気による短期的な影響は見込んでいないと述べた。
スワン氏はロイターに対し、「米国内の中国系顧客や世界（のＰＣメーカー）と協力して供給網上の制約に対応するための調整を行う」と語った。
一方、スマートフォン（スマホ）向けモデム事業も第３・四半期の業績に寄与した。モデム売上高は１３１％増。米アップル(AAPL.O)の最新型「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で、従来の供給業者である米クアルコム(QCOM.O)に代わりインテル製のモデムが搭載されたことが背景にある。
ただ、スワン氏は、モデム販売はインテルの利益率を圧迫しており、第４・四半期の営業利益率見通しを３４．５％に引き下げた一因になったと説明した。
ＰＣメーカー向け半導体の販売はこれまで数四半期にわたり上向き傾向を示してきた。企業の多くは、米マイクロソフト(MSFT.O)が「ウィンドウズ７」のサポートサービスを２０２０年に終了すると発表したことを受けて買い替えに着手している。
エラザー・アドバイザーズのアナリスト、チャイム・シーゲル氏は「消費者向けと企業向けの両方でパソコン需要は強くなっており、これが寄与している。インテルは一部の供給問題にも見事に対応してきた」と述べた。
同社はブライアン・クルザニッチ前ＣＥＯが６月に辞任したことを受けて次期ＣＥＯを探しを継続している。
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