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米インテル、7ナノ技術開発が6カ月遅延 外部生産委託拡大も

[23日 ロイター] - 米半導体大手インテルINTC.Oは23日、回路線幅7ナノ(ナノは10億分の1)メートルの半導体技術の開発が予定より6カ月遅れていると明らかにし、外部への生産委託拡大を検討する方針を示した。これを受け、取引終了後の時間外取引で株価は9%下落した。

米半導体大手インテルは23日、回路線幅7ナノ(ナノは10億分の1)メートルの半導体技術の開発が予定より6カ月遅延していると明らかにした。ロサンゼルスで昨年6月撮影(2020年 ロイター/MIKE BLAKE)

インテルは現在使われている回路線幅10ナノメートルの半導体技術開発も大幅に遅延。7ナノ技術も遅延すれば、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)AMD.OやエヌビディアNVDA.Oなどとの競争で不利になる。

AMDやエヌビディアは台湾積体電路製造(TSMC)2330.TWに半導体生産を委託している。

ボブ・スワン最高経営責任者(CEO)は電話会見で「内部か外部のどちらで生産を行うかを巡り実際的な姿勢で検討し、内部で行うか、双方を組み合わせるか、必要なら完全に外注するか、という選択肢を維持したい」と述べた。

ジョージ・デービス最高財務責任者(CFO)はインタビューに対し、7ナノ技術で「重要な欠陥モード」が見つかり、現在修正を行っていると述べた。

インテルはパソコン(PC)、データセンター向けプロセッサーの最大手だが、半導体の設計、生産の双方を自社で行うビジネスモデルには疑問も浮上しつつある。

スワン氏は、データセンター向けグラフィック処理半導体の投入は2021年終盤か22年初め以降になる見通しとし、外部に生産を委託する可能性があると述べた。PC向けの7ナノチップは22年終盤か23年初め以降、データセンター向けの7ナノプロセッサーは23年前半以降の出荷になるとの見通しを示した。

エヌビディアは今月、時価総額でインテルを抜き、米半導体サプライヤーで首位に躍り出た。アップルAAPL.Oは6月、「Mac(マック)」に搭載するプロセッサーをインテル製から自社開発品に切り替える方針を発表した。アップルはソフトバンクグループ9984.T傘下アーム・ホールディングスの半導体技術を使用している。

サミット・インサイツ・グループのアナリスト、キンガイ・チャン氏は「7ナノの遅れはインテルにとって一段の逆風になり、今後2─3年にクライアント、データセンター両市場でAMDやアームにさらにシェアを奪われる可能性が高まる」と指摘した。

インテルは第3・四半期の業績について、売上高が約182億ドル、調整後の1株当たり利益は1.10ドルになると予想。リフィニティブがまとめたアナリスト予想は売上高が179億ドル、1株利益が1.14ドル。

2020年の通年業績については、売上高が750億ドルになるとの見通しを新たに示した。リフィニティブがまとめたアナリスト予想は738億6000万ドル。

第2・四半期(4─6月)決算は、売上高が197億3000万ドル、1株利益が1.23ドル。リフィニティブがまとめたアナリスト予想は、売上高が185億5000万ドル、1株利益が1.11ドルだった。

データセンター部門の売上高は71億ドル。ファクトセットがまとめた予想の66億1000万ドルを上回った。PC向け半導体の売上高は95億ドル。予想の91億ドルを上回った。

*内容を追加しました。

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