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米政府、インテル製プロセッサーの脆弱性で企業に注意喚起
November 22, 2017 / 2:10 AM / a month ago

米政府、インテル製プロセッサーの脆弱性で企業に注意喚起

[21日 ロイター] - 米国土安全保障省は21日、米インテル(INTC.O)が自社製プロセッサーの脆弱性について警告したことを受け、企業に対策を講じるよう求めた。

 11月21日、米国土安全保障省は、米インテルが自社製プロセッサーの脆弱性について警告したことを受け、企業に対策を講じるよう求めた。写真は店頭に並ぶインテル製プロセッサー。2012年6月にソウルで撮影(2017年 ロイター)

インテルは前日、8種類のプロセッサーに内蔵されている「マネジメント・エンジン」と呼ばれるリモート管理ソフトについて、セキュリティー上の弱点が見つかったと明らかにした。これらのプロセッサーは米デル(DVMT.N)、中国レノボ(0992.HK)、米HPインク(HPQ.N)、米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)(HPE.N)などのメーカーが販売する業務用コンピューターに搭載されている。

専門家は、今回見つかった脆弱性を悪用してサイバー攻撃を仕掛けることがどれほど容易かは明らかではないとしながらも、当該のプロセッサーは広く使われているため懸念材料だと指摘した。

    サイバーセキュリティー会社、トレイル・オブ・ビッツのジェイ・リトル氏は「過去2年間に販売されたインテル製プロセッサー搭載の業務用コンピューターとサーバーのほぼ全てがこの脆弱性に影響を受けていることになる」と説明した。

    インテルはこの脆弱性を悪用したハッキング被害を承知していないと説明した。

    同社は脆弱性を警告した際、問題となっているプロセッサーが搭載されているかどうかを調べるソフトを公表している。国土安全保障省ははユーザーに対し、コンピューターメーカーからソフトの更新やリスク低減についてのアドバイスを得るよう促した。

    インテルの広報担当者は、大手コンピューターメーカーに対し、脆弱性を解消するための修復プログラムを配布したことを明らかにした。

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