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22日の円買い介入、規模3.6兆円か 財政等要因が市場予想下振れ

 政府・日銀が22日に実施した24年ぶりの円買い介入の規模について、市場では約3兆6000億円との推計が出ている。写真は円とドルのイメージ。2013年2月撮影(2022年 ロイター/Shohei Miyano)

[東京 26日 ロイター] - 政府・日銀が22日に実施した24年ぶりの円買い介入の規模について、市場では約3兆6000億円との推計が出ている。円買い介入としては1998年4月10日の2兆6201億円を超える規模となる。

日銀は26日、金融機関の手元資金の総量を示す日銀当座預金残高で、27日は財政等要因が3兆6000億円の不足になるとの見通しを公表した。東京短資など民間短資会社2社が予想する財政等要因の余剰・不足額はゼロ─1000億円の不足であり、27日が決済日となる22日の為替介入は3.6兆円規模にのぼったとみられている。

円買い介入は、市場から円資金を吸収する。日銀は26日、予定されていた指し値オペや中長期債の買い入れ以外のオペは実施せず、市場に介入分の資金を供給(吸収)しない、いわゆる「非不胎化」介入になった。短めの円金利に対しては金利上昇要因になるが、市場では、影響は限定的との見方が多い。

無担保コール翌日物金利がゼロ%を上回る可能性が高まれば、日銀は市場に資金を供給するとみられているが、新型コロナオペの残高が減っており、無担保コール翌日物の金利には低下圧力がかかっているためだ。

円買い介入の場合、資金を吸収された銀行が短期金融市場で資金調達する可能性もあるが、26日の短期金融市場では「銀行に特段の動きはみられず、無担保コール翌日物に、特段の上昇圧力は強まっていない。むしろ連休前の4日積み要因が剥落し金利は低下傾向。日銀が資金を供給して非不胎化する必要性は薄い」(国内金融機関)との声が出ている。

正式な為替介入額(外国為替平衡操作の実施状況)は、8月30日─9月28日分が、9月30日午後7時に財務省から発表される。

政府・日銀は22日、24年ぶりの円買い介入に踏み切り、ドルは145.90円から140.31円へと押し戻されたが、連休明け26日の外為市場では一時144円に乗せるなど、再び円安圧力が強まっている。

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