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再参入する中国市場、21年早期の開業目指す=大和証券G社長

大和証券グループ本社の中田誠司社長は、再参入する中国市場について、12月に設立した合弁証券会社を来年早い時期に開業させる考えを示した。2017年5月撮影(2020年 ロイター/TORU HANAI)

[東京 29日 ロイター] - 大和証券グループ本社の中田誠司社長は、再参入する中国市場について、12月に設立した合弁証券会社を来年早い時期に開業させる考えを示した。前回は規制が壁となって撤退した経緯があり、中田社長は、政治リスクなども注視しながら「じっくり橋頭堡(ほ)を作る」と述べた。

大和は今月、中国で同社が51%出資する証券会社を設立した。今後は証券業務ライセンス取得の手続きなどを経て、来年の早い時期での開業を目指す。

大和は2004年に中国での合弁事業に参入したが、当時は外資系証券の出資率を上限33%とする規制があり、経営権は現地のパートナー企業が握っていた。主導的に経営を進めることを制限する規制が運営上の壁となり、10年後に撤退した。

中田社長は「運営が難しくて苦労した」と振り返る一方で、その時の経験値は、制度や経営環境が異なる今回の再参入にも活かせるのではないかと述べた。中国は政治面などのリスクはあるものの「ポテンシャルもキリがない国」とも話し、世界第2位の経済規模を誇る同国での成長に期待感を示した。

※インタビューは12月22日に実施しました。

新田裕貴 梅川崇

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