March 1, 2018 / 9:45 AM / 8 months ago

PEファンド、バイアウト案件が6割=JPインベストメント社長

[東京 1日 ロイター] - JPインベストメントの清水時彦社長は1日、ロイターのインタビューに応じ、同社が立ち上げる第1号ファンドは、バイアウト案件(事業再編、事業再生)への投資が6割程度になるとの見通しを示した。既存のプライベートエクイティ(PE)ファンドと競うことなく、共同で個別企業に直接投資するとも述べた。

ゆうちょ銀は融資業務ができないが、その分だけ中立的な立場で個別企業へのエクイティ出資が可能になる、と清水社長は話した。

JPインベストメントは、日本郵政(6178.T)傘下のゆうちょ銀行(7182.T)とかんぽ生命(7181.T)が出資し、2月に発足したPEファンドの運用会社。

インタビューでの主なやり取りは次の通り。

――JPインベストメントの設立経緯は。

「2016年4月にゆうちょ銀がPEプログラムを開始したが、ゆうちょ銀が行うのはファンド出資で、直接投資はしていない。にもかかわらず、PEは直接投資だと思っている日本企業が多かった」

「そういう企業は、ファンドにはやや抵抗感があるが、ゆうちょ銀行というナショナルブランドに投資して欲しいと、出資の要望を数多くいただいた。この投資機会を見過ごす手はないと考えた」

「融資先と密接に関係しながら資金を回収していくのが通常の銀行業務だが、ゆうちょ銀はローンができないという制約がある。ローンができない銀行が法人にどう関わっていくべきかというと、1つにはエクイティ性の資金提供を通じたビジネスがある」

「ローンができないと、銀行ビジネスにネガティブかもしれないが、日本のローン市場は完全にレッドオーシャン(飽和状態)だ。一方で、エクイティの出し手はほとんどいない。ローンがない分だけ中立的な立場で、全国の企業から気軽に声を掛けてもらえるようなユニークなポジションになり得る」

――直接投資の具体的なイメージは。

「銀行には業務範囲規制があり、会計上の関連会社なのかがポイントになってくるので、普通株の原則15%のマイノリティー出資であることが極めて大切。主たるGP(ジェネラル・パートナー)との共同投資を戦略の基本に据えたい。議決権は15%までしか取らないが、優先株をもう少し出資することで出資額が増えることは考えられる」

――具体的な投資金額は。

「今回は1200億円のファンドで、6割程度はバイアウト案件、3割程度が成熟段階に入ったベンチャー中心、残りは再生案件や地方創生の大きな案件。詳細はこれから決めるが、イメージとして、バイアウトでは1件当たり20億円から150億円ぐらいと想定している」

――共同投資するGPとして想定しているファンドは。

「どこでもあり得る。KKR(コールバーグ・クラビス・ロバーツ)(KKR.N)かもしれないし、JIP(日本産業パートナーズ)や、丸の内キャピタルかもしれない」

――海外企業も投資対象になるか。

「海外の企業も投資対象になる。日本案件が大体7割。残り3割は海外案件。われわれのLP投資の投資先は極めてグローバルなファンドが多い。KKRと共同で投資する場合、日本の案件しかやらないというのは違う。彼らは日本もやって欲しいし、他の案件もやって欲しいと思うだろう。われわれもそうだ」

――第1号ファンドの投資案件はどのぐらいの数になるか。

「20件から30件のレベルではないか。案件次第だが、少なくとも10件ということはない」

藤田淳子、和田崇彦 編集:田巻一彦

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