January 17, 2018 / 8:54 AM / 6 months ago

M&A、ビジネスに適合・リターン見込めるなら積極的に=JT社長

[東京 17日 ロイター] - JT(2914.T)の寺畠正道社長は17日、ロイターとのインタビューで、M&A(企業の合併・買収)の基本方針について「我々のビジネスに適合し、将来的にリターンがしっかり見込める案件があれば、リスクを取ってでも積極的にやっていく。敵対的買収はやらない」と述べた。

 1月17日、JTの寺畠正道社長はロイターとのインタビューで、M&A(企業の合併・買収)の基本方針について「我々のビジネスに適合し、将来的にリターンがしっかり見込める案件があれば、リスクを取ってでも積極的にやっていく。敵対的買収はやらない」と述べた。写真は都内のJT本社。2016年5月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai/File Photo)

ロングリスト、ショートリストを複数持って、検討しているという。

ただ、「独禁法上、かなりいろいろなマーケットでぶつかって、1社単独で買収できないような案件を成就させるのは相当難易度が高い」と指摘。そのうえで「マーケットポートフォリオを拡充させていく方が、成功確率も高いし、時間も早い」とした。

市場では、英たばこ大手のインペリアル・ブランズ(IMB.L)を買収するのではないかとして取り沙汰されることも多い。インペリアルの買収については「個別案件についてはノーコメント」とした。

2018年度税制改正では、たばこ増税が決まった。紙巻きたばこは18年10月から4年で3回増税、加熱式たばこは18年10月から5年連続で増税となる。

寺畠社長は「インパクトは当然あるが、複数年にわたって先の税が読めるようになったことで、手が打ちやすくなった。どのような価格戦略を取っていくかは、競合の動きを想定しながら対応していく」と述べた。

紙巻きたばこの増税分の価格転嫁については「増税分は価格転嫁することを基本に考えている」とする一方、加熱式たばこについては「100%同じように動くかは、今、お答えできない。加熱式たばこは新しい仕組みになるため、どのレベルにしていくかは各社とも模索していくことになる」と述べた。

JTは、2018年上期から加熱式たばこ「プルーム・テック」の全国販売を開始する計画。寺畠社長は、加熱式たばこが国内たばこ市場に占めるシェアは、昨年末の10%台後半から2020年には30%まで伸びるとの見通しを示した。

加熱式たばこでは、フィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)(PM.N)の「アイコス」が先行している。フィリップ・モリスによると、アイコス(ヒートスティック)のたばこ市場でのシェアは、昨年10月1日時点で14.6%。昨年7―9月期は、フィリップモリスの日本での販売は紙巻きたばこをヒートスティックが初めて上回った。

寺畠氏は1月1日付で執行役員社長に就いた。1985年の民営化後、最年少の社長となる。3月の株主総会後の取締役会を経て代表取締役社長に就任する。

*この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「インタビュー」と表示します。

清水律子 浦中大我

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