July 3, 2018 / 8:41 AM / 4 months ago

インタビュー:国際分散深化、クレジット・代替を拡充=農中理事長

 7月3日、農林中央金庫の奥和登理事長はロイターとのインタビューで、今後の運用方針について、債券偏重からクレジットや代替投資(オルタナティブ運用)を拡充し、ポートフォリオのリバランスを進めるとの考えを示した。都内で3月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 3日 ロイター] - 農林中央金庫の奥和登理事長はロイターとのインタビューで、今後の運用方針について、債券偏重からクレジットや代替投資(オルタナティブ運用)を拡充し、ポートフォリオのリバランスを進めるとの考えを示した。

農中の市場運用資産は60.5兆円(2018年3月期)で、債券が63%、クレジットなどが31%、株式が6%。通貨別では米ドルが53%、円が28%、ユーロが15%になっている。

奥理事長は「今は債券、クレジット、オルタナティブの割合からすると、圧倒的に債券が多い。この比率のリバランスを進めていく」とした上で、オルタナティブ運用としてプロジェクトファイナスやプライベートエクイティ投資も増やしていくとの方針を示した。

また、米ドル以外の領域にも広げていくとし「北米以外の地域で、どこでどのくらいできるのか考えたい」と述べ、去年から始めたオーストラリアでのプロジェクトファイナンス投資に加え、近くオランダに拠点を開設し、ユーロ圏でのプロジェクトファイナンスなどの投資に取り組むとした。「より一段と難しい領域に挑戦しなければならない」と語った。

一方、貯金が増加し続けていることに対しては「農協が地域で運用できなかった資金を預かるというスタンスは、変えようがない。しかし、農協が集めるときに、コストを抑えて集めてもらうようにするとか、単に貯金だけではなく、投信などの資産運用に向けたサポートを強化することも必要」と述べ、そうした協議を通じて今後は伸び率が鈍化するとの見通しを示した。

農中はリーマン危機で大きな損失を出したが、奥理事長は「リーマン危機以前は、格付けだけで投資していた。今は中身をみていく体制だ。リーマンの教訓を含めて生かせていると思う」と話し、リスク管理体制の強化に取り組んできたと強調した。

奥理事長は、農中の存在意義について「日本で運用されなくて眠っている資金を海外で運用し、富として持ち帰り、日本の農林水産業、地域のために役立つようにしたい。この使命を外したら、農中が機関投資家である価値はない」と語った。

*このインタビューは6月28日に行いました。

布施太郎

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