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インタビュー:五輪は十分開催可能、中止考えなくていい=遠藤・組織委副会長

[東京 31日 ロイター] - 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の遠藤利明副会長は31日、ロイターとのインタビューで、国内外のスポーツ大会の開催状況や新型コロナウイルスワクチン接種の進展などを踏まえれば五輪の開催も可能だとし、「中止は考えなくてもいい」との見解を示した。

 5月31日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の遠藤利明副会長は、国内外のスポーツ大会の開催状況や新型コロナウイルスワクチン接種の進展などを踏まえれば五輪の開催も可能だとし、「中止は考えなくてもいい」との見解を示した(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

元五輪担当相でもある遠藤氏は、東京大会は「もちろんやる」と断言する。その理由として、日本より感染者数の多い海外の国々でもスポーツ大会は開催されており、その中でもクラスターや感染が拡大したという例はないことを上げた。

また、ワクチン接種が進む英国や米国、ドイツでも感染者の数が減ってきており、日本でもこれから接種が増えていくことを踏まえると、「今の状態で(五輪は)十分開催できると思っている」、「中止ということは考えなくてもいいのだろう」とみている。

今後、感染者数が爆発的に増えた場合はどうするのかという問いに対しては、仮定の話としつつ「一気に何十倍、何百倍(に増えた)という時にやれるかどうか、その時にはその時の判断だと思う」と述べた。

東京五輪大会の開催まで2カ月を切ったが、政府は先週、9都府県の緊急事態宣言を6月20日までに延長することを決定。国内のコロナ新規感染者数は5月前半と比べると減少傾向にあるものの、世論調査では五輪の中止や再延期を求める声は多い。

<国内観客の受け入れ>

国内観客の受け入れについて遠藤氏は「可能であれば入ってもらって(開催したい)と思っている。ただ、無観客も可能性として、状況によって考えなければならないと思っている」と話す。判断のタイミングはいつごろかとの問いには、緊急事態宣言が解除される6月20日前後になるかどうかは今後の感染状況次第だとした。

その上で、観客を入れる場合は「(判断する時点での)プロ野球、Jリーグなどのスポーツの開催がどのような状況なのか、十分に参考にしながらと思っている」と述べた。その際の状況で、無観客、動員数の上限設定など「どの選択肢もありえる」という。

遠藤氏によると、医療態勢については都内10カ所・都外20カ所の病院と連携し7000人程度の医師や看護師、理学療法士の動員を予定しており、その8割は確保できている。

来日する選手や大会関係者と比べ行動管理が難しい報道陣については「1人1人全部くっついて行くわけにはいかないので、そこは信頼するしかないと思う」と語った。

金子かおり、アントニ・スロドコフスキ 編集:田中志保

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