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インドネシア商業銀買収に意欲、アジア拡大戦略は維持=三井住友FG社長

三井住友フィナンシャルグループの太田純社長はロイターとのインタビューで、インドネシアの商業銀行の買収に意欲を示した。14日撮影(2020年 ロイター/KIM KYUNG-HOON)

[東京 22日 ロイター] - 三井住友フィナンシャルグループ(FG)の太田純社長はロイターとのインタビューで、インドネシアの商業銀行の買収に意欲を示した。同社は「アジアに第2、第3の三井住友グループを作る」戦略を掲げており、インドネシアを最重要国の一つと位置付けている。太田社長は、新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ、戦略は大枠で維持すると語った。

三井住友FGは、インドネシアで出資していた年金貯蓄銀行(BTPN)と現地法人を合併させた2019年、さらなる銀行ビジネスの拡充を目指して、地場のプルマタ銀行の買収に名乗りを上げた。しかし、最終的に価格面で折り合わずに断念し、アジアでの戦略拠点とした同国での計画は未完のままだ。

太田社長は、プルマタ銀の買収を逃したのは「大変痛かった」と振り返った上で、「プルマタのような対象があればまた考えたい」と述べた。

国内では低金利環境が長引いていることなどから、三井住友FGは海外にも収益機会を求めてきた。太田社長は、金融ビジネスは国の経済成長との関連が強いとして、戦略を進めていく上で「国内総生産(GDP)が伸びる国で、それを享受できる形で(ビジネスを)やっていく」基本姿勢を維持する方針を明らかにした。

インドネシア以外では、フィリピン、インド、ベトナムなどでさらなる事業展開を探る考えも示した。

一方、新型コロナの影響については、在宅勤務が普及する中で生産性やイノベーションが損なわれる側面があると指摘。社内で調査したところ、在宅勤務によって生産性が向上した部門はなかったとの報告が上がったという。

太田社長は「企業としての生産性が向上することが前提」とし、在宅勤務は限定的に運用する考えを示した。

三井住友FGの本部では、ピーク時には5割強の人員が在宅勤務を行っていたが、足元では1─2割程度にまで減っている。 ※インタビューは12月16日に実施しました。

新田裕貴 梅川崇 編集:田中志保

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