October 8, 2019 / 5:55 AM / 13 days ago

外資の日本への投資、届出基準「1%以上」に下げ 安保懸念の場合

 10月4日、財務省は、海外の投資家が日本企業に投資する際、安全保障上の脅威がある場合の事前届出基準を厳格化する。写真は2016年7月に都内で撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 8日 ロイター] - 財務省は、海外の投資家が日本企業に投資する際、安全保障上の脅威がある場合の事前届出基準を厳格化する。基準を発行済み株式総数の「10%以上」から「1%以上」に引き下げる。一方、事前届出の免除制度新設で事前届出が必要なケースを絞り、対内直接投資の拡大を狙う。

省内で8日に開いた関税・外国為替等審議会外国為替等分科会で、外為法改正案を提示した。臨時国会に改正法案を提出し、来年の施行を目指す。

財務省はこれまで、原子力や航空機、電気・ガス、通信、放送など安全保障や公益性の高い事業などを対象に、海外投資家が上場企業の「発行済み株式総数の10%以上」の株式を取得する場合に事前届出を義務づけてきた。

対象業種に一律の水準で事前届出を義務づける現行制度は投資の実態にそぐわない側面もある。財務省によると、現在、事前届出の約9割は投資先の会社の経営には関与せず、配当や株式の値上がり益を狙った投資。

そこで、法改正案では事前届出を義務づけるケースを国の安全を損なう恐れがある場合などに限定し、事前届出の免除制度を導入する。

インデックス投資を通じ、事前届出が必要な企業に投資する場合には、投資先企業の役員に就任しないことなどを条件に届出基準を引き上げるなど海外投資家の負担軽減策を検討する。

外為法の改正案には、事前届出基準として「議決権総数の1%以上」も併記する。10月の政令改正で事前届出の基準に議決権ベースの保有比率が追加されることに伴う措置。

対内直接投資を巡っては、欧米で規制強化が先行していた。

和田崇彦 編集:青山敦子

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