November 8, 2018 / 4:13 AM / 10 days ago

大手機関投資家が16金融機関を提訴、外為指標の不正操作巡り

 11月7日、米ブラックロックや独アリアンツ傘下米パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)など複数の大手機関投資家が、外為市場の指標の不正操作によって投資家に損失を与えたとして16の金融機関を提訴した。写真はブラックロックのロゴ。都内で2016年10月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[ニューヨーク 7日 ロイター] - 米ブラックロック(BLK.N)や独アリアンツ傘下米パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)など複数の大手機関投資家が、外為市場の指標の不正操作によって投資家に損失を与えたとして16の金融機関を提訴した。

外為市場の不正操作を巡っては別の投資家グループによる訴訟が既に提起されているが、ニューヨーク州マンハッタンの連邦地裁が7日受け取った訴状では、前回の訴訟に参加しなかった投資家が原告として名を連ねている。

前回の訴訟では、被告となった16の金融機関のうち15社が総額23億1000万ドルの和解金の支払いで合意。米シティグループ(C.N)は最高額の4億0200万ドルを支払っている。クレディ・スイス(CSGN.S)はまだ和解に応じていない。

被告にはこの2社のほかに、英バークレイズ(BARC.L)、仏BNPパリバ(BNPP.PA)、ドイツ銀行(DBKGn.DE)、米ゴールドマン・サックス(GS.N)、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)(8306.T)、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(RY.TO)が含まれている。一方、原告の投資家側にはノルウェー中央銀行とカリフォルニア州教職員退職年金基金(カルスターズ)が含まれている。

訴状によると、原告側は、金融機関が2003年から13年にかけてチャットルームを介して情報を共有し、WM/ロイターの「クロージング・スポット・レート」などの主要な為替レートを共謀して不正操作し、利益を得ていたと主張している。

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