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著名ヘッジファンド、アップルなど大手ハイテク株を売却

[ニューヨーク 14日 ロイター] - 14日に公表された証券当局への提出資料によると、著名ヘッジファンドは第4・四半期に米アップルなど大手ハイテク株を売却した。

 2月14日、公表された証券当局への提出資料によると、著名ヘッジファンドは第4・四半期に米アップルなど大手ハイテク株を売却した。写真はアップルのロゴ。昨年12月に北京で撮影(2019年 ロイター/Jason Lee)

ジャナ・パートナーズは、中国の電子商取引大手アリババ・グループBABA.Nを全て売却したほか、米アップルAAPL.O株約17万5000株(保有株の63%)を売却した。

富豪ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイBRKa.Nのアップル株保有高は2億5250万株から2億4960万株に減少。バフェット氏のアシスタントはロイター宛の電子メールで、バフェット氏以外の運用担当者の1人がアップル株を保有していたが、一部を売却して別の資産を購入したと説明。バフェット氏の指示で売却されたものはないとした。

著名投資家ジョージ・ソロス氏が率いるソロス・ファンド・マネジメントとアパルーサはアップル株を全て売却した。

サード・ポイントはアリババ株や米動画配信サービス大手ネットフリックスNFLX.O株を全て売却。また米クレジットカード大手ビザV.N株約20万株(保有株の11%)を売却した。

オメガ・アドバイザーズは、米フェイスブックFB.O株約8万8000株を全て売却。グーグルを傘下に持つ米アルファベットGOOGL.O株約4万7600株を売却した。

第4・四半期には経済成長鈍化への懸念から米S&P500が弱気相場入り寸前まで下落。中国やドイツの株価指数は年間で20%超の下げとなった。

その後、新たな米中通商合意への期待や利上げペース鈍化に向けた米連邦準備理事会(FRB)の判断などに支えられ、株価は世界的に急回復している。

年初からアリババは約23%、ネットフリックスは約34%、それぞれ急騰。ハイテク株が持ち直したことからヘッジファンドの1月の平均リターンは2010年9月以来の高水準となったことがヘッジファンド・リサーチ(HFR)のデータで明らかになっている。

HFRのケニス・J・ハインツ社長は「1月は投資家の楽観的な見方が優勢だったが、マクロ経済に対する重大な不透明感は依然としてくすぶっている。リアライズドボラティリティーが高水準に向かうという最近のトレンドが続き、ヘッジファンド業界のパフォーマンスを左右し続けるという可能性は高まっている」との見方を示した。

ヘッジファンドは保有銘柄について四半期開示が義務付けられているが、四半期末から45日後に公表されるため、現在の保有銘柄とは異なる可能性がある。

ハイテク株が売却される一方、米クレジットカード大手マスターカードMA.Nや米顧客管理ソフト大手セールスフォース・ドット・コムCRM.Nが新規投資の対象となった。

ジャナ・パートナーズはセールスフォース株を新規で約11万5000株取得。サード・ポイントはセールスフォース株を67万5000株買い増した。

またタイガー・グローバルはITインフラを手掛けるソーラーウィンズSWI.Nに新規投資を実施。オメガ・アドバイザーズは米ドラッグストア・薬剤給付管理(PBM)大手CVSヘルスCVS.Nを約40万1000株取得し、保有株を2倍に増やした。

*内容を追加しました。

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