鉱工業生産、1─3月は消費増税直後以来のマイナス　判断下方修正＝経済産業省

［東京　２６日　ロイター］ - 経済産業省が２６日発表した３月鉱工業生産指数速報は前月比０．９％低下となった。ロイターの事前予測調査では前月比０．１％低下と予想されており、予想以上の低下となった。四半期ベースでは１─３月で前四半期比２．６％減となり、消費税率引き上げ後の２０１４年４─６月期（同２．９％減）以来の大幅低下となった。

３月は自動車や半導体・液晶製造装置などの減少が響き、鉱工業生産指数は１０１．９で、２０１８年１月の１０１．４以来の水準となった。経産省では３月上旬時点で一時的な要因で減産していた鉄鋼や化学の生産回復などを前提に前月比０．４％増との予測を試算していたが、大きく外れた格好だ。

＜上昇基調より弱さ、先行き不透明＝経産省＞

経産省は生産の判断を「このところ弱含み」に修正。経産省幹部は「上昇基調より弱さがみられる」とし、「『低下』とまでは言えないが、先行き不透明で不確定要素が多い」と述べた。

企業の生産計画を元に集計する生産予測指数は４月が前月比２．７％上昇、５月が同３．６％の上昇となった。もっとも同指数は実績よりも大きめになる傾向があり、これを補正した試算値では４月も同０．５％減とマイナスが続くとみている。

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