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IPO公開価格、低い値付けは独禁法違反の恐れ=公取委

 1月28日、公正取引委員会は、企業の新規上場時の公開価格に関して、証券会社が一方的に低い値付けをすることは独占禁止法に違反する恐れがあるとの見解を示した。写真は都内にある株価ボード。2020年10月に撮影(2022年 ロイター/Issei Kato)

[東京 28日 ロイター] - 公正取引委員会は28日、企業の新規上場時の公開価格に関して、証券会社が一方的に低い値付けをすることは独占禁止法に違反する恐れがあるとの見解を示した。公開価格が低くなると新規上場企業が十分な資金を調達できないと指摘した上で、独禁法に違反する具体的な案件に接した場合は、厳正・的確に対処するとした。

新規公開株式(IPO)の手続きを担う主幹事の証券会社は、上場予定の企業から株式を取得し、投資家からの需要などをもとに公開価格を決定する。ただ、日本のIPOでは初値が公開価格を大幅に上回り、投資家は差益を得る一方、新規上場会社には直接の利益が及ばないとの指摘がある。政府が昨年6月に決めた成長戦略実行計画で公開価格設定プロセスの見直しを表明したことを踏まえ、公取委はプロセスの在り方について実態把握を進めていた。

公取委が公表した報告書は、実態把握調査の結果、独禁法に違反する明確な事例は確認されなかったとしたものの、証券会社が一方的に値決めする商慣行や他の証券会社が主幹事を引き受けることを不当に妨害することなどは優越的地位の濫用や取引妨害に抵触する恐れがあると結論付けた。

その上で、独禁法違反とならないようにするためには、証券会社が想定発行価格の設定時に新規上場会社と十分な協議を行うことや共同主幹事証券会社の追加を阻害しないなど、一方的に公開価格を設定することがないように留意する必要があるとした。

日本証券業協会でもIPO価格の設定プロセスを見直す議論を進めている。森田敏夫会長は1月の定例記者会見で、2月中に報告書を取りまとめる予定だと明らかにした。価格設定方法の柔軟化や上場までの期間短縮などさまざまな議論が出ているという。

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