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イラン市場参入に独企業など熱視線、制裁解除受け
2016年1月18日 / 22:08 / 2年後

イラン市場参入に独企業など熱視線、制裁解除受け

[ドバイ/ベルリン 18日 ロイター] - 欧米がイランの核開発疑惑をめぐり導入していた制裁の解除を決めたことを受け、航空機や通信などを含む幅広い業種で同国に対する投資機会が広がる可能性があるとして、ドイツ企業などが熱い視線を送っている。

 1月18日、欧米がイランへの制裁解除を決めたことを受け、幅広い業種で投資機会が広がる可能性があるとして、ドイツ企業などが熱い視線を送っている。写真はテヘラン市内。17日撮影。提供写真 (2016年 ロイター/Raheb Homavandi/TIMA)

ドイツ自動車大手の間ではダイムラー(DAIGn.DE)が18日、イラン市場への再参入の一環として、イラン・ホドロ・ディーゼル(IKD)およびマムート・グループと趣意書を締結したと表明。メルセデス・ベンツのトラックやパワートレイン部品の現地生産を手掛ける合弁事業やこれらの製品の販売会社設立などで協力する。

フォルクスワーゲン(VW)(VOWG_p.DE)傘下の高級車部門、アウディは、イランで高級車需要が見込めるとして新規参入を計画。アウディの広報担当者によると、事業の可能性を探るために代表団を現在イランに派遣している。

一方BMW(BMWG.DE)は、イラン市場への参入は「政治、経済面での今後の進展次第」とし、慎重な姿勢を示している。

このほかのドイツ企業では、1990年代にテヘランの地下鉄建設工事に関わったトンネル掘削のヘレンクネヒトが新規プロジェクトに意欲を表明。コメルツ銀行も再参入の意向を示している。

ドイツ政府はイランに進出する国内企業の支援に向け、輸出信用保証制度を復活させる予定。

このほか、スイスのチューリッヒ保険グループZURN.VXは法人向け事業への参入を検討。英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)の親会社インターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)(ICAG.L)は「非常に近い将来」にテヘラン便の運航を開始したいとしている。

新興国の間では、イラン核開発問題合意にも関与していたロシアが軍事用ヘリコプターの売り込みのほか、穀物の輸出増に期待を表明。インドからは国営ナショナル・アルミニウム(NALCO)(NALU.NS)が総工費約20億ドルの精錬施設の建設の是非を検討するために近く視察団を派遣する。

トルコでも、携帯電話事業最大手テュルクセル(TCELL.IS)がイランの通信市場の潜在力に期待を示し、「同国のすべての固定、携帯電話事業者と連絡をとっている」としている。

一方、米企業の出足は鈍い。米国が核開発問題以前に導入した制裁措置は維持するためだ。米財務省が16日、米企業の海外子会社を通したイランとの交易は許可するとしたことから、米企業の動きも活性化する可能性はある。

ただ、イランでは銀行が多大な債務を抱えているほか、法制度が未整備なことに加え、汚職や硬直化した労働市場などの問題も存在する。イランが核合意に違反していたことが発覚した場合は制裁措置が再導入される恐れもあり、参入にはリスクが伴う。

国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は「現在の状態にたどり着くまでに多くの努力が必要だった」とし、この勢いを保つためには「将来にわたって持続的な取り組みが必要になる」との認識を示している。

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