May 10, 2018 / 6:46 AM / in 6 months

米国務長官、イラン核合意離脱巡り同盟国と協議開始へ=当局者

 5月10日、ポンペオ米国務長官は、北朝鮮からの帰国後すぐにイラン核合意離脱を巡る欧州・中東・アジアの同盟国との協議を開始し、核とミサイル開発を思いとどまらせるためにイランに圧力をかけるよう呼びかける。写真は平壌に到着した同国務長官。9日撮影(2018年 ロイター)

[ワシントン 10日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は10日、北朝鮮からの帰国後すぐにイラン核合意離脱を巡る欧州・中東・アジアの同盟国との協議を開始し、核とミサイル開発を思いとどまらせるためにイランに圧力をかけるよう呼びかける。複数の米当局者が明らかにした。

問題は、同盟国そして何よりイランが交渉再開に同意するかどうか。

米国は、経済制裁の再開そしてイランと取引する欧州などの企業への制裁導入によりイランを交渉のテーブルに引きずり出すことを望んでいる。

ある国務省高官は、次の措置を巡る英、仏、独、日本、イラク、イスラエルとの協議がすでに始まっていることを明らかにした。

ある高官は、ポンペオ長官とイラン交渉担当のブライアン・フック政策企画本部長による協議について「世界中をまわり、利益を共有するパートナーと話をするのが第1段階。イランとの交渉内容がどうなるかはもっと先の段階だ」と述べた。交渉テーブルにつかせるため、いかにイランへの圧力を高めるかが焦点となる。

米国は企業にイランとの取引縮小に90日─6カ月の猶予期間を設定。フランスなどの一部同盟国は、自国企業を適用除外とするよう要求する見込み。

専門家は、たとえ期間後にイランで事業を続けることができても、制裁の懸念でイランを離れざるを得なくなるとみている。

国務省当局者は「目標は新たな合意に向けイランとの再交渉にこぎつけることだが、今はその段階にない。最終的には全当事者の新たな合意に向けた交渉の下地をつくることがが目標だ」と述べた。

同盟国とイランから再交渉の支持を得られない場合の「プランB」はないという。

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