欧州投資銀行総裁、対イラン取引に消極姿勢　核合意維持に暗雲

［ブリュッセル　１８日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の政策金融機関である欧州投資銀行（ＥＩＢ）のヴェルナー・ホイヤー総裁は１８日、イランに投資した場合には、ＥＩＢのグローバル事業はリスクにさらされることになる、との認識を示した。

ＥＵは、米国が離脱したイラン核合意の維持を目指しており、イランを経済的に支援すべくＥＩＢに対イラン投資を促す計画だが、企業が米国の制裁再開を恐れる中で、実行が厳しい状況が浮き彫りになった。

総裁は、核合意維持は支持するが、イランは「われわれが積極的な役割を果たすことのできない」場所と表明。イランと取引すれば、米市場での資金調達が困難になり、事業に広範囲な影響が及ぶと述べた。

ＥＵは、米制裁によるイランへの影響を緩和するため、ＥＩＢによる貸し出しや、ＥＵ企業の米制裁からの保護、公的な輸出保証のほか、ＥＵ政府によるイラン中央銀行に対する直接送金などを計画している。

欧州議会は今月４日、ＥＩＢにイランとの取引を認める案を承認した。これにより、ＥＩＢは８月からイラン取引が可能になるが、ＥＵの報道官は「ＥＩＢに融資の開始を強要するものではない」としている。