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イラン、23日から抜き打ち査察受け入れ停止 IAEAに通知

 2月16日、国際原子力機関(IAEA)は、イランから2015年の核合意に基づく透明性確保のための自主的措置を23日以降停止するとの通知があったと加盟国に報告した。ウィーンで2019年7月撮影(2021年 ロイター/Lisi Niesner)

[ウィーン 16日 ロイター] - 国際原子力機関(IAEA)は16日、イランから2015年の核合意に基づく透明性確保のための自主的措置を23日以降停止するとの通知があったと加盟国に報告した。IAEAと交わした追加議定書に基づく未申告の核施設に対する抜き打ち査察の受け入れが含まれる。

イラン経済の疲弊をもたらしている米制裁に抵抗する姿勢を強めた。イラン外務省は15日、核合意の参加国が義務を果たさない場合、追加議定書の履行を来週から停止すると表明していた。

IAEAによると、イランから15日に通知を受けた。

IAEAは加盟国への報告書でイランからの通知を詳細に説明。ロイターは報告書を確認した。イランは抜き打ち査察受け入れ以外の7つの「透明性措置」を停止すると通知。1つは「現代技術の活用とIAEAの長期的なプレゼンス」に関するもので、核合意で同様の見出しが付けられたセクションは、IAEAのイラン担当査察官の増員やイランがウラン濃縮活動のオンラインでのリモート測定などの技術を受け入れることを規定している。

「濃縮関連の透明性措置」も停止対象になると通知。イラン中部ナタンツにある主要ウラン濃縮施設へのIAEAの定期アクセスを認めているセクションに対応しているとみられる。

報告書によると、IAEAのグロッシ事務局長はイランが実際にこれらの措置の停止に踏み切った場合の「深刻な影響」を踏まえ、「IAEAによる必要不可欠な査察活動の継続に向け、互いに納得できる解決策を探る」目的でイランを訪問することを改めて提案した。グロッシ氏が16日にイラン政府に書簡を送ったとした。

*内容を追加して再送します。

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