May 8, 2018 / 7:58 PM / 6 months ago

英仏独、米国にイラン核合意履行妨害しないよう要請

 5月8日、英国とドイツ、フランスは、米国に対し他国のイラン核合意履行を妨害しないよう訴えた。写真は右からメルケル独首相、メイ英首相、マクロン仏大統領。ブリュッセルで3月撮影(2018年 ロイター/Francois Lenoir)

[ロンドン 8日 ロイター] - 英国とドイツ、フランスは8日、米国に対し他国のイラン核合意履行を妨害しないよう訴えた。トランプ米大統領の合意離脱表明を受けて3カ国の首脳が電話会談し、共同声明を発表した。

声明では、トランプ大統領の決定を遺憾とし、核合意への継続的なコミットメントを強調。引き続き完全に履行する姿勢を維持し、責任感を持って行動するようすべての当事国に呼び掛けた。

その上で、米国に対し「核合意の枠組みが維持されるよう努めるとともに、他の締結国による完全履行を妨害しないよう求める」と表明した。

声明ではさらに、イランは核合意に基づく義務を引き続き果たし、国際原子力機関(IAEA)の査察に完全に協力する必要があるとし、米国の決定に過剰反応しないよう自制を促した。

こうした中、ドイツ駐在の米国大使は独産業界に対し、イランとの取引を停止するよう求めた。独経済団体は、イランと取引する欧州企業が米国による罰金の対象になる可能性に懸念を示した。

英国政府は8日夜、輸出業者向けの通知で、イランとの貿易関係促進を引き続き完全に支持するとの立場を示した。ただ、米国の制裁再開によってどのような影響を受けるかについて法的助言を得るべきだとも忠告した。

英産業連盟(CBI)は、米経済制裁がイランで事業展開する英国企業に「著しい影響を及ぼす」恐れがあるとの見方を示した。

*写真を追加し、内容を追加します。

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