May 21, 2018 / 4:00 AM / 3 months ago

米国、イラン核合意巡る対応前進に期待 「EUと共通の利益」

[ワシントン/ベルリン 20日 ロイター] - 米国は20日、イラン核合意を巡り、欧州連合(EU)パートナーとの間でここ数カ月間に形成された強力な共通の利益を活かし、イランの核・ミサイル開発や中東地域の紛争における同国の役割といった問題への対応で前進することを期待すると表明した。

 5月20日、米国は、イラン核合意を巡り、欧州連合(EU)パートナーとの間でここ数カ月間に形成された強力な共通の利益を活かし、イランの核・ミサイル開発や中東地域の紛争における同国の役割といった問題への対応で前進することを期待すると表明した。写真はポンペオ米国務長官。ワシントンで2日撮影(2018年 ロイター/Leah Millis)

米国務省当局者は、この共通の利益が「今後に向けて引き続き協力する基礎」となり得るとの認識を示した。

ポンペオ米国務長官は21日に「外交ロードマップ」を公表し、イランを交渉の場に復帰させるよう圧力を掛けるとともに、イランの脅威全体に対応するため、欧州や他の同盟国に支持を要請する方針だ。

イランは20日、英独仏と中国およびロシアと25日にウィーンで核合意に関する合同委員会を開き、米国の核合意離脱決定を受けた今後の対応について協議すると明らかにした。米国は参加しないという。

ドイツ紙ウェルト日曜版はEU高官の話として、米国の要求を満たすため、2015年核合意の枠組みを維持しつつ複数の条項を加えた新たな合意をイランと主要国が結ぶ案について、協議が行われていると報じた。

イランの弾道ミサイル開発や中東の武装集団に対するイランの支援など、米国が懸念を示している問題に対応する条項が盛り込まれる可能性があるという。

同紙はさらに、新たな合意では将来の対イラン金融支援が盛り込まれる可能性もあると伝えた。

前出の米国務省当局者は、EUが「核プログラム、ミサイル開発、テロリズム、地域紛争など、イランによる複数の有害な行動という中心的な問題」に焦点を当てることを望むと述べた。

米国をイラン核合意にとどまらせるための協議に関わったEU関係筋3人は25日の合同委員会について、2015年核合意の履行については協議するが、イランへの金融支援は提案しないとの見方を示した。

イランのタスニム通信によると、同国の外務省報道官は新たな合意に関する報道を「見当違い」と否定し、「初めて米国抜きで行う合同委員会の会合では、イランと他のメンバー国の核合意のみについて話し合う」と述べた。

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