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イラン核合意巡る協議、欧州当事国が長期化をけん制

[ウィーン/ドバイ 20日 ロイター] - イラン保守強硬派のライシ司法府代表の大統領当選を受け、同国核合意の再建をめぐる協議は一時休止が決まった。外交筋2人によると、協議は10日間程度休止される見通し。一方、欧州当事国は20日、イランに対し、期限を切らずに交渉を続けるわけにはいかないと警告した。

交渉は4月以降、ウィーンで続けられてきた。トランプ前政権下で核合意から離脱した米国と、核合意の義務に違反し始めたイランは、英仏独が仲介役として間接的に協議を行ってきた。

ライシ師は8月初旬に就任する予定。現実主義として知られ、2015年に欧米など6カ国との核合意を締結したロウハニ大統領に代わる。

イランと西側の当局者らはどちらも、イランの主要政策の最終決定権は最高指導者ハメネイ師にあるため、ライシ政権発足によってイランの交渉への姿勢が変わる可能性は低いと指摘する。

協議の内容に詳しいイラン政府当局者はロイターに、ライシ師就任前に合意がまとまれば、ライシ師はロウハニ師が譲歩したとして非難をそらせると指摘し、イラン側が政権交代前の合意とりまとめを志向する可能性を示唆した。

一方、英仏独は、イランによる核合意の義務違反が長期化すればするほど、核合意の再建が難しくなるとの見方を表明。

英仏独の外交官は記者団への文書で「これまで表明した通り、時間は誰の味方でもない。交渉を無期限に続けることはできない」とし、最も難しい問題が解決していないとの認識を示した。

サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)もABCニュースの番組で、対イラン制裁やイランの合意履行義務を含めた問題ではなお「道のりがかなり遠い」と述べた。

交渉が休止する間、今月24日には国際原子力機関(IAEA)によるイランへの核査察を巡る合意が期限を迎える予定で、延期されるかどうかが焦点となる。イランはIAEAの厳しい査察を受け入れる「追加議定書」の履行を停止している。

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