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米国、イラン核合意維持巡り検討 関係国が会合
September 21, 2017 / 3:26 AM / 3 months ago

米国、イラン核合意維持巡り検討 関係国が会合

[国連 20日 ロイター] - 米国は20日、主要6カ国とイランによる2015年の核合意について、米国の安全保障上の利益にかなっているかどうか検討していると表明した。

 9月20日、米国は、主要6カ国とイランによる2015年の核合意について、米国の安全保障上の利益にかなっているかどうか検討していると表明した。写真は米国のトランプ大統領。ニューヨークで撮影(2017年 ロイター/Kevin Lamarque)

一方、イランのロウハニ大統領は国連総会の合間に記者団に対し、イランが最初に核合意に違反することはないと指摘。また「トランプ米大統領が核合意から離脱することはないだろう」とし、合意内容の再交渉についても否定した。

トランプ大統領は20日、核合意を破棄するか否かについてすでに決めていると述べたが、決定の内容を明らかにすることは避けた。

イランと6カ国は会合を開き、欧州の関係筋によると、ティラーソン米国務長官とイランのザリフ外相の間でも長時間にわたり会談が行われた。

欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表は、全ての関係国が核合意の違反はないとの考えで一致したと明らかにしたが、米国が合意を維持するかどうかは述べなかった。

ティラーソン長官は記者団に対し、トランプ大統領はイラン核問題への対応を次期大統領に先送りする方針ではないと説明。この理由から、核合意が米国民の安全保障上の利益に引き続きかなっているかについて、大統領は非常に慎重に判断していると述べた。

フランスのマクロン大統領は、核合意からの離脱は過ちになるとした一方で、2015年以降にイランの中東地域での影響力は増しており、合意内容は十分ではないとの見解を示した。

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