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米は15年核合意に基づきイラン制裁の解除を、国連事務総長が要請

 6月30日、国連のグテレス事務総長(写真)は国連安全保障理事会への報告書で、2015年のイラン核合意に基づき、イランに対する全ての制裁を解除するよう、バイデン米政権に求めた。写真は24日ブリュッセルでの代表撮影(2021年/ロイター)

[ニューヨーク 30日 ロイター] - 国連のグテレス事務総長は国連安全保障理事会への報告書で、2015年のイラン核合意に基づき、イランに対する全ての制裁を解除するよう、バイデン米政権に求めた。

報告書ではまた「イランとの石油取引に関する免除措置の延長や、核不拡散プロジェクト向け免除措置の完全な更新」についても、米国に要請した。

15カ国で構成される安保理は来月6日、イラン、米国、フランス、英国、ドイツ、ロシア、中国の間で15年に締結された核合意の実施状況に関する事務総長の半年に1度の報告書について協議する。

トランプ米前政権は18年に核合意から離脱し、イランへの制裁を再導入。イランはこれに反発し、19年から核合意に違反し始めた。

米国とイランは現在、核合意の立て直しに向け間接協議を行っている。

グテレス氏はイランに対しても、核合意を完全に履行するよう求めた。

同氏はイランの核開発プログラムが平和的なものであり続けるためには、核合意を完全に復活させることが最善の方法と引き続き信じているとした。

米国のジェフリー・デローレンティス国連次席大使は「イラン核合意の『包括的共同行動計画(JCPOA)』の相互順守を再び実現するために、米国とイランが何を行うべきか、ウィーンで実施された協議の最後の数回で洗い出すことができた」と指摘。同協議を仲介した欧州連合(EU)のオロフ・スクーグ国連大使は、米国が制裁解除の「用意を表明」したことに勇気づけられたとしながらも、「この先の外交窓口は限定されるため、機会を逸することがあってはならない」と述べた。

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