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米、対イラン国連制裁復活とのトランプ政権時代の主張撤回

 2月18日、米政府は国連安全保障理事会に対し、イランに対する国連制裁が昨年9月に全面復活したとのトランプ前政権の主張を撤回すると通知した。2019年9月、ウィーンで撮影(2021年 ロイター/Leonhard Foeger)

[ニューヨーク 18日 ロイター] - 米政府は18日、国連安全保障理事会に対し、イランに対する国連制裁が昨年9月に全面復活したとのトランプ前政権の主張を撤回すると通知した。

ミルズ米国連代理大使が安保理に送った書簡をロイターが確認した。

ポンペオ前米国務長官は昨年8月、「スナップバック」と呼ばれる仕組みで国連制裁を全面復活する手続きを開始すると安保理に通知。2015年の核合意に基づきイランに対する国連の武器禁輸措置が10月18日に解除されるのを防ぐ狙いがあった。

ただ、安保理を構成する15カ国のうち13カ国が、トランプ政権は既に核合意から離脱しているため、米国によるスナップバックの手続きは無効との立場を取った。

これに対しトランプ政権は、核合意に関する国連決議は依然、米国を締約国としているため、スナップバックの手続きを取ったと主張していた。

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