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米、イランのドローン提供巡り新たに制裁 イラン側は非難

米財務省は29日、イラン革命防衛隊がレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなどに無人航空機(UAV)やドローン(小型無人機)を提供し中東地域の安定を脅かしているとして、イランに関連する新たな制裁措置を発動した。2019年9月撮影(2021年 ロイター/Leonhard Foeger)

[ワシントン/ドバイ 29日 ロイター] - 米財務省は29日、イラン革命防衛隊がレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなどイランが支援するグループに無人航空機(UAV)やドローン(小型無人機)を提供し中東地域の安定を脅かしているとして、イランに関連する新たな制裁措置を発動した。

アデイエモ副長官は「イランによる地域全体へのUAV拡散は国際的な平和と安定を脅かす」と指摘。「財務省は引き続きイランの無責任かつ暴力的な行動の責任を追求していく」と述べた。

今回の制裁措置はイラン革命防衛隊の幹部を含む4人とイランのドローン提供プログラムに支援したとみられる2社が対象。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。

これに対し、イラン外務省のハティーブザーデ報道官は国営メディアで「新たな制裁措置は核合意再建協議を再開する意向を示しながら制裁を続けるホワイトハウスの完全に矛盾した行動を反映している」と非難。ドローン提供プログラムは防衛目的とした。

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