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イラン、仮想通貨による輸入発注を初公表 米制裁回避か

 イラン当局が暗号資産(仮想通貨)を使った輸入発注を行ったことを初めて公表したと、半官半民のタスニム通信が8月9日に報じた。米国の制裁を回避できる可能性がある。1月24日撮影(2022年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration)

[ドバイ 9日 ロイター] - イラン当局が暗号資産(仮想通貨)を使った輸入発注を行ったことを初めて公表したと、半官半民のタスニム通信が9日に報じた。米国の制裁を回避できる可能性がある。

発注は今週行われ、規模は1000万ドル相当だという。ドル中心の世界の金融システムを回避し、同様に米制裁下にあるロシアなどとの取引が可能になる。報道は取引に使用された暗号通貨を特定していない。

産業鉱山貿易省の当局者は「9月末までに仮想通貨とスマートコントラクト(ブロックチェーン上で契約を実行する仕組み)の利用が対象国との対外貿易で広く使われるようになる」とツイッターに投稿した。

米国はイランにほぼ全面的な経済封鎖を課し、石油、銀行、海運部門などが対象となっている。

ブロックチェーン分析会社エリプティックは昨年、ビットコインのマイニング(採掘)の約4.5%がイランで行われているという調査結果を明らかにした。稼いだ資産で輸入品を購入し、経済制裁の影響を緩和していると分析した。

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