January 18, 2019 / 5:51 AM / 9 months ago

イラン産原油の禁輸除外、日本など5カ国対象に延長へ=アナリスト

 1月18日、米国が日本や中国など8カ国に認めたイラン産原油の禁輸除外措置が5月に期限切れとなるが、アナリストは米国が、中国やインドなど主要輸入国の懸念緩和や原油高のリスク軽減のためこの措置を延長する可能性が高いとみている。写真はテヘランのガソリンスタンドで2016年1月に撮影(2019年 ロイター/Raheb Homavandi)

[シンガポール 18日 ロイター] - 米国が日本や中国など8カ国に認めたイラン産原油の禁輸除外措置が5月に期限切れとなるが、アナリストは米国が、中国やインドなど主要輸入国の懸念緩和や原油高のリスク軽減のためこの措置を延長する可能性が高いとみている。ただ、対象国は減らすと予想している。

ユーラシア・グループの米アナリストは17日、日本、中国、インド、韓国、トルコが5月以降も除外を認められる可能性が高いと指摘した。そうなれば、イランの原油輸出は日量110万バレル前後に抑えられるという。イタリア、ギリシャ、台湾は対象から外れることになる。

アナリストは「他の地政学的優先事項により、特に中国とインドという主要輸入国について、イラン産原油の禁輸を望む米政権の姿勢は弱まるだろう」と分析した。

11月のアジア主要国のイラン産原油輸入は、過去5年余りで最低となった。

ただ、供給が不足すれば原油価格の上昇につながることから、米国がイラン産原油を市場から完全に排除する可能性は低い。

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