イラク総選挙控え、イランの干渉への対処必要＝米国連代理大使

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - ミルズ米国連代理大使は１６日、今年予定されているイラクの総選挙を控え、良好な環境を整える必要があると指摘、イラン系民兵組織やイラクの不安定化を目指すイランの活動、過激派組織「イスラム国」の残党への対応が必要だと主張した。

イラクに関する国連安保理の会合で見解を示した。

同代理大使は、多くの有権者が参加できる信頼の置ける平和的な総選挙に向けた良好な環境を整備する上で、最も大きな障害の一つが「民兵組織、暴力的な過激派、妨害者の存在だ」と発言。

「良好な環境を整えるには、イラン系民兵組織や、イラクの不安定化を目指すイランの活動、イスラム国残党への対応が必要だ」と述べた。

同代理大使は「こうした集団が、政府と今年１０月の総選挙に対する国民の信頼を損なう要因になっている。こうした集団はイラク市民を殺害し、イラクが特に必要としている経済対策と外国投資の実現を阻んでいる」と述べた。

イラクの米主導連合軍は、イラク北部クルド人自治区にある基地が１５日にロケット弾攻撃を受け、民間業者１人が死亡、米軍兵士１人を含む５人が負傷したと発表した。

広く知られていないグループが犯行声明を出したが、一部イラク当局者は、このグループはイランとつながりがあるとの見方を示している。

同代理大使は、バイデン政権がイラクの安定した信頼の置けるパートナーになることを約束しているとも発言。

「米国は最優先課題の一つとして、国内外の敵に直面するイラクの主権行使を支援する方針だ。イスラム国の復活を阻止し、イラクの安定に向けて努力する」と述べた。