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アイルランド、法人税収が年20億ユーロ減も OECD税制改革で

 アイルランドのドナフー財務相は1月14日、世界的な税制協議で「極めて大規模な改革」がまとまれば、同国の法人税収は年間で最大20億ユーロ(約24億ドル)減少する可能性があるとの見方を示した。2020年10月、ダブリンで撮影(2021年 ロイター/Lorraine O'Sullivan)

[ダブリン 14日 ロイター] - アイルランドのドナフー財務相は14日、世界的な税制協議で「極めて大規模な改革」がまとまれば、同国の法人税収は年間で最大20億ユーロ(約24億ドル)減少する可能性があるとの見方を示した。ただ、影響がすぐに出てくるわけではないとも指摘した。

昨年の法人税収は118億ユーロだった。アイルランドの法人税率は12.5%と相対的に低く、諸外国からは、税制を不当に利用して多国籍企業を誘致しているとの批判が出ている。アイルランドでは労働者の10%程度を多国籍企業が雇用している。

財務相は、経済協力開発機構(OECD)は近く、法人税制に関するグローバルなルールで合意するとの見方を示したが「想定よりも時間がかかる可能性がある」ともした。

財務相は記者団に対して、合意が成立すれば、法人税収が8億─20億ユーロ下振れる可能性があると述べた。ただ、その影響は長い年月をかけて表れるとした。

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