April 22, 2019 / 3:34 AM / a month ago

米、イラン革命防衛隊のテロ組織指定で例外規定設ける

[ワシントン 21日 ロイター] - 米政府はイランの「イスラム革命防衛隊(IRGC)」のテロ組織指定に関し、第三国の政府や企業・非政府組織(NGO)がIRGCと接触した場合に自動的に米の制裁対象となる事態を回避するため、例外規定を設けた。現役の米当局者3人と元当局者3人の話で明らかになった。

 4月19日、米政府はイランの「イスラム革命防衛隊(IRGC)」のテロ組織指定に関し、第三国の政府や企業・非政府組織(NGO)がIRGCと接触した場合に自動的に米の制裁対象となる事態を回避するため、例外規定を設けた。写真はIRGC。テヘランで2006年5月撮影(2019年 ロイター/Raheb Homavandi)

例外規定によって、イラクなどの諸国の当局者がIRGCと接触した場合に必ずしも米国の査証(ビザ)発給は拒否されないことになる。例外規定については、国務省の報道官がロイターの質問に答える形で説明した。

IRGCはイランの精鋭部隊で国内の企業活動にも深く関わる。

例外規定によって、イランで事業を行う第三国の企業の幹部らやシリア北部、イラク、イエメンで活動する人道支援団体は米制裁の対象になることを恐れずに活動が継続できるようになる。

ただ、米政府は、米国が指定した外国のテロ組織(FTO)に「物質的な支援」を提供した外国政府、企業、NGOのいかなる個人にも制裁を科す権利を留保することを明確にした。

ポンペオ国務長官は今月15日にIRGCを正式にテロ組織に指定。IRGCやその傘下企業と取引する第三国の企業や個人だけでなく、隣国のイラクとシリアに駐在する米外交官や米軍当局者などの間にも混乱が生じた。シリアやイラクでIRGCと協力関係にある人々と接触することが可能かどうかが当初は明確ではなかったからだ。

米国務省の近東および南・中央アジア両局は、テロ組織指定の前に共同でポンペオ長官にメモを送り、その影響について懸念を表明したが、却下されたと2人の米当局者が匿名を条件に語った。

議会筋によると、国防総省と国土安全保障省も反対していたが、決定を覆すには至らなかった。

国務省の報道官はIRGCと接触した場合、同盟国はどのような影響を受けるのかとの質問に対し、「一般的に、IRGC当局者と対話するだけではテロ活動にはならない」と回答。

「最終目的は、他の諸国や民間団体にIRGCとの取引をやめさせることだ」と述べたが、標的とする国名や団体名は明らかにしなかった。

これとは別に、イラン国営テレビによると、イランの最高指導者ハメネイ師はIRGCの新たな司令官にサラミ副司令官を任命した。

国務省の元弁護士、ピーター・ハレル氏は「このFTO指定は他の制裁措置と同様、意図せぬ結果を伴うため、成り行きに任せれば米国の国益に損害を与えることになる」と説明。「国務省は妥当な方法でこのような結果を回避しようとしている」とした。

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