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石原再生相:マイナス金利の評価、金融機関などヒアリング必要
February 17, 2016 / 9:28 AM / 2 years ago

石原再生相:マイナス金利の評価、金融機関などヒアリング必要

[東京 17日 ロイター] - 石原伸晃・経済再生相は17日、報道各社とのインタビューで日銀が打ち出したマイナス金利政策について「デフレ脱却に対する姿勢は評価する」一方、二次的な影響を含めた政策効果は金融機関や預金者へのヒアリングが必要とし、現時点での評価は時期尚早との見解を示した。

 2月17日、石原伸晃・経済再生相(写真)は、日銀が打ち出したマイナス金利政策について、二次的な影響を含めた政策効果は金融機関へのヒアリングが必要とし、現時点での評価は時期尚早との見解を示した。1月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

マイナス金利政策について「私も驚いた政策を日銀が打ち出したのは、『デフレは良くない、少子高齢化を支えるには経済成長がどうしても必要』という強いメッセージだと感じた」と述べ、「そのような日銀の姿勢は政府として評価している」と語った。その上で「私も初めてのことなので、経済にどのような影響があるのか、二次的な影響があるのか、もう少し時間が必要」とし、「市場の動向は注意深く見ていかないといけない」と強調した。

「金利が下がるのだから投資にはプラスだが、二次的な影響については、金融庁などによる金融機関や預金者などへのヒアリングの中から評価が出てくる」と指摘。現時点では判断に必要な「データを持ち合わせていない」と述べた。

年初来の世界的な株安・円高を受け、市場関係者の間では追加的な経済対策への期待も高まっているが、「2015年度補正予算を1日も早く実施し、必要な資金が全国に流れるのが一番大切。審議中の16年度予算を1日も早く成立させたい」との従来の見解を繰り返した。

2017年4月に予定されている消費税再増税については「社会保障制度の維持と財政の国際的な信認維持のため、決めたことを実施するのが必要」と強調した。その上で「安倍晋三首相が国会で答弁しているように、リーマン・ショックや東日本大震災のような大きなアクシデントがあれば、(実施時期などを)政治が判断して変えていくことも含め適時適切に対処することになる」と述べた。

<和食ブームで農産物輸出に期待>

政府・日銀が掲げている2%の物価目標達成をめぐっては「原油価格がバレル30ドルを切る状態は誰も考えなかった。新興国・中国の経済も予想より軟調で需要がないなか、日銀が達成時期をずらしたことはある程度理解できる」とした。その上で「政府・日銀は一体なので、デフレ脱却・経済再生なくして財政健全化はないとのアベノミクスの基本に立ち、しっかり経済成長させる政策で賃金上昇・設備投資に結び付ける後押しをしたい」と述べた。

農産物の輸出を促進する上で「和食が世界遺産となったのは非常に大きい」と期待感を示し、「和食ブームがフランス料理にまで浸透。ニューヨークのフレンチでも柚子こしょうや出汁(だし)が使われていた」と自らの経験を紹介。「日本の食文化とセットにした売り方があるのではないか」と提案した。

*内容を追加しました。

竹本能文、スタンレー・ホワイト 編集:山川薫

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