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ノルウェー年金基金、投資先から16社除外 イスラエル入植活動関与

7月5日、ノルウェー最大の年金基金KLPは仏アルストムや米モトローラ・ソリューションズなど16社について、イスラエルのヨルダン川西岸の入植活動に関与しているとして投資対象から外すと発表した。ヨルダン川西岸地区で2020年6月撮影(2021年 ロイター/Ammar Awad)

[オスロ 5日 ロイター] - ノルウェー最大の年金基金KLPは5日、仏アルストムや米モトローラ・ソリューションズなど16社について、イスラエルのヨルダン川西岸の入植活動に関与しているとして投資対象から外すと発表した。

ノルウェーは他の多くの国同様、イスラエルによる入植地建設を国際法違反だと指摘している。イスラエルは異議を唱え、聖書の記述や歴史的な結びつき、安全保障上の必要性に言及している。

KLPは、投資対象から外した通信や金融分野などの企業について、イスラエルの存在を高めることを助長し、国際法違反のリスクがあると指摘。KLPの倫理指針にも反しているとしている。

これらの企業は、ヨルダン川西岸でのイスラエル入植地との関係を通じて、戦争や紛争下で人権侵害を後押しするというリスクがあると説明した。

KLPの運用資産は第1・四半期末時点で700億ドルだった。2億7500万クローネ(3181万ドル)相当の株式を売却し、6月末に手続きを完了した。モトローラとアルストムは債券も売却したという。

ノルウェーのソブリン・ウェルス・ファンド(SWF)も今年5月、パレスチナ自治区の入植活動に関与しているとしてイスラエル企業2社を投資対象から除外している。

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