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米、停戦で支援の用意「当事者が求めるなら」 ガザ情勢で国連大使

イスラエルとパレスチナの軍事衝突を巡り国連安全保障理事会が16日に開いた公開の緊急会合で、米国は「当事者が停戦を求めるなら」米国として支援の用意があるとの立場を既に明確にしていると強調した。写真はNYの国連本部ビル、2020年9月撮影(2021年 ロイター/Carlo Allegri)

[ニューヨーク 16日 ロイター] - イスラエルとパレスチナの軍事衝突を巡り国連安全保障理事会が16日に開いた公開の緊急会合で、米国は「当事者が停戦を求めるなら」米国として支援の用意があるとの立場を既に明確にしていると強調した。

トーマスグリーンフィールド米国連大使は「米国は外交ルートを通じて、この紛争を終わらせようと精力的に取り組んできた。イスラエル人とパレスチナ人は、安心して安全に生活する同等の権利があると考えるからだ」と述べた。

パレスチナ自治区ガザでの今回の衝突を巡り国連安保理は先週、2回の協議を開いたが、公開会合は初めて。イスラエルのネタニヤフ首相は、イスラム組織ハマスが実効支配するガザでの軍事作戦を「全力で」続けていると表明した。

イスラエルと強い同盟関係にある米国は、国連安保理がイスラエルとパレスチナの衝突に関する声明を出すことに反対しているため、国連で孤立している。

16日の会合で議長を務めた中国の王毅国務委員兼外相は「米国が自らの責任を負い、公正な立場を取り、国際社会の大多数とともに緊張緩和に向けて安保理を支援するよう求める」と述べた。

中国は16日、安保理の声明をまとめるため、改めて働き掛けを行う考えを示した。

国連のグテレス事務総長は「(国連は)即時停戦に向けて全当事者に積極的に働き掛けている」と述べ、「調停努力の加速と結実」を可能にするよう当事者に求めた。

エジプト、カタール、国連による停戦に向けた取り組みは進展していない。米国は現地に特使を派遣しており、バイデン大統領は15日にネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長と電話で会談した。

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