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米大統領側近、イスラエルの入植地併合計画巡る協議開始=関係筋

 トランプ米大統領(写真左)の側近らは6月23日、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地を併合するというイスラエルのネタニヤフ首相(右)の計画を承認するかどうかを巡る協議を開始した。1月28日、ホワイトハウスで撮影(2020年 ロイター/Joshua Roberts)

[ワシントン 23日 ロイター] - トランプ米大統領の側近らは23日、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地を併合するというイスラエルのネタニヤフ首相の計画を承認するかどうかを巡る協議を開始した。米政府当局者と協議に詳しい関係筋が明らかにした。

ネタニヤフ首相は7月1日の併合を目指しており、トランプ大統領から承認を得たい意向だ。

米当局者によると、23日の協議には、トランプ大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問、オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)、バーコウィッツ中東担当特使、フリードマン駐イスラエル大使が参加した。トランプ大統領は参加しなかったが、週内に行われる今後の協議に加わる可能性があるという。

トランプ大統領が1月に発表した中東和平案は、一定の条件付きでパレスチナに独立国家の建設を認めたものの、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地でのイスラエルの主権を認める内容となった。

ほとんどの国はイスラエルの入植活動を違法と見なしており、パレスチナ指導部は併合計画に強い反発の声を上げている。

関係筋によると、米国が検討している主な選択肢には、ネタニヤフ氏の当初案で想定されているヨルダン川西岸の30%ではなく、エルサレムに近い複数の入植地について、イスラエルが初めに主権を宣言するという段階的なプロセスが含まれている。

トランプ氏はより大規模な併合への道を閉ざしてはいないが、イスラエルの急激な動きを容認すれば、自身の計画を巡る交渉にパレスチナ側を参加させることができなくなるとの懸念があるという。

23日の協議は「非公式な内部協議」で、決定事項はなかった。

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