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クシュナー米顧問、西岸地区の併合巡りイスラエルに自重要求

トランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問(右)は30日、自身が立案に携わった中東和平案の発表を受け、イスラエルがヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の併合を目指していることについて、現時点での併合は受け入れられず、3月2日の総選挙まで拙速な対応を自重するようイスラエルに要求した。スイス・ダボスで22日撮影(2020年 ロイター/Denis Balibouse)

[エルサレム 30日 ロイター] - トランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問は30日、自身が立案に携わった中東和平案の発表を受け、イスラエルがヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の併合を目指していることについて、現時点での併合は受け入れられず、3月2日の総選挙まで拙速な対応を自重するようイスラエルに要求した。

クシュナー氏はインターネットに投稿された動画インタビューで、イスラエルが早ければ今週末にも併合手続きを始める可能性について「様子を見たい。イスラエルが選挙後まで待つことを望んでおり、対応に向け協力していく」と語った。

同時に、パレスチナについては被害者の立場を訴える言動が目立ち、国家建設の機会を逃そうとしているとして不快感を示した。

トランプ大統領は28日、イスラエルとパレスチナを巡る中東和平案を発表。パレスチナに一定の条件付きで独立国家の建設を認めるほか、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地でのイスラエルの主権を認めるとした。

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