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イスラエル、入植住宅3000戸の建設推進 米国の反対押し切る

イスラエル政府は27日、占領下に置いているヨルダン川西岸パレスチナ自治区で約3000戸のユダヤ人入植用住宅を建設する計画を承認した。米バイデン政権の強い反対を押し切る形となった。写真は27日撮影(2021年 ロイター/AMMAR AWAD)

[エルサレム 27日 ロイター] - イスラエル政府は27日、占領下に置いているヨルダン川西岸パレスチナ自治区で約3000戸のユダヤ人入植用住宅を建設する計画を承認した。米バイデン政権の強い反対を押し切る形となった。

イスラエル国防相高官は1800戸の住宅建設が正式に承認され、1344戸について仮承認が出されたと説明した。建設許可を出すかどうかはガンツ国防相が決定する。米国との摩擦が一段と激しくなりそうだ。

イスラエル政府高官は「政府は、バイデン政権との良好な関係とさまざまな政治的制約の間でバランスを取ろうとしている」と語った。

米政府は26日、イスラエルの入植者住宅の建設計画について、パレスチナ国家の樹立を認める「2国家共存」の可能性を損なうとして反対を表明した。

米国務省報道官はイスラエルの決定を巡る質問に対し「これまでも表明しているように(バイデン)政権は入植地の拡大に強く反対する」と述べた。

パレスチナ解放機構(PLO)幹部はベネット政権もネタニヤフ前政権に劣らず極右だとし「米政権はトランプ前大統領の政策を変えるという言葉だけで行動はない」と批判した。

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