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イスラエル人の入植、「戦争犯罪に匹敵」=国連人権報告者

[ジュネーブ 9日 ロイター] - 国際連合(UN)のパレスチナの人権状況に関する特別報告者のマイケル・リンク氏は9日、東エルサレムと占拠されているヨルダン川西岸地区にイスラエル人が入植している事態について、戦争犯罪に匹敵すると述べ、各国に対して「違法な入植」に関してイスラエルに責任を負わせるように促した。

リンク氏は国連人権理事会で報告。リンク氏の責務を認めず、協力もしないイスラエルは理事会の参加を拒否した。

リンク氏はイスラエル人の入植が、一部市民の占拠区への移動を伴う占領行為の全面的な禁止に違反していると指摘。国際刑事裁判所(ICC)ローマ規程に基づく戦争犯罪の定義を満たすとした。

多くの国が入植を国際法違反と見なしている。イスラエルは、聖書や歴史に基づく入植地とのつながりや、国家安全に言及し、こうした見方に反論。

イスラエルの国連代表はロイターに対する声明で、「イスラエルに対抗する一方的で偏った最新の報告書」と述べ、リンク氏の見解を退けた。リンク氏が、パレスチナ当局や、ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスの違反行為に目をつぶっていると批判した。

リンク氏によると東エルサレムとヨルダン川西岸地区に300近くの入植地があり、68万人を超えるイスラエル人の入植者が住む。

理事会にオブザーバーとして参加するイスラエルの緊密な同盟国、米国は討論に加わらなかった。米国は人権理事会の姿勢が反イスラエルに偏っていると批判している。

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