February 13, 2018 / 3:31 AM / 13 days ago

米政府、イスラエルとユダヤ人入植地併合を協議との報道を否定

[エルサレム 12日 ロイター] - 米ホワイトハウスは12日、イスラエルが実効支配するヨルダン川西岸地区のユダヤ人入植地を併合する計画を両国が協議したとする報道について、誤りだと否定した。

イスラエルのネタニヤフ首相が率いる右派政党リクードの広報担当者によると、首相は党所属議員に対し、入植地へのイスラエルの法律の適用について「米国側と協議してきた」と語った。国内法の適用は入植地の併合を意味する。担当者は併合の時期や米国との協議の詳細については言及しなかった。

ホワイトハウス報道官はこれを受け、「米国がイスラエルと西岸地区の併合計画について協議したとする報道は誤りだ」と説明。「米国とイスラエルはそのような計画を話し合ったことはない。トランプ大統領は、イスラエルとパレスチナの和平に向けた自らの取り組みに専念している」と語った。

イスラエルの高官も、ネタニヤフ首相は米政府に対して具体的な併合計画を提案していないと説明。首相府は発表文書の中で、ネタニヤフ首相は議会で提案された法案について米国側に説明したに過ぎないと釈明した。

首相の発言を受け、パレスチナ自治政府のアッバス議長の広報担当者は「(いかなる併合も)和平プロセスに向けた取り組みを台無しにする」と批判。「占領されたパレスチナの土地の状況について協議する権利は誰にもない」と語った。

大半の国は、イスラエルの入植活動を違法とみなしている。

一方、トランプ大統領は11日付のイスラエル紙イスラエル・ハヨムのインタビュー記事で、イスラエルに対し入植における慎重な行動を要請。「入植活動が和平実現を困難にしている。イスラエルは入植活動を非常に慎重に行う必要がある」と述べた。

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