January 24, 2020 / 6:28 PM / a month ago

トランプ米大統領の中東和平案、域内対立激化の恐れも

[エルサレム 24日 ロイター] - トランプ米大統領が来週にイスラエルの首脳らを米首都ワシントンに招き中東和平案を協議する予定の中、パレスチナ自治政府は24日、パレスチナが賛同しない限り和平案は成立しないと主張した。

トランプ氏は来週、イスラエルのネタニヤフ首相と、その政敵である中道野党連合のガンツ元軍参謀総長をワシントンに招く。28日のネタニヤフ首相との会談前に和平案の詳細を公表するとしている。

パレスチナ自治政府のアッバス議長の報道官であるアブルデイネ氏は、和平案についてトランプ政権と連絡は取っていないとし、「パレスチナ人の承認やパレスチナの統率」なしに和平案が導入されることはないと述べた。

イスラエルとパレスチナの和平交渉は2014年に中断されている。

パレスチナはトランプ氏の和平案について、イスラエル寄りの内容だとし、公表される前から無効だと主張している。

トランプ政権がパレスチナ問題に関する米政権の数十年来の政策を転換し国際秩序を破壊して以降、パレスチナ自治政府は米政権との政治的な関わりを拒否している。米国は、1967年の中東戦争でイスラエルが占領した地域にパレスチナ国家を樹立する構想である「2国家共存」を支持しない方針に転換した。

また、エルサレムをイスラエルの首都に承認し、駐イスラエル大使館をエルサレムに移転したほか、イスラエルによるヨルダン川西岸の入植活動が国際条約に違反していないとの見方を示した。パレスチナや国際社会はイスラエルの動きが、戦争によって占領された地域を入植してはならないとする1949年に成立したジュネーブ条約に違反するとみている。

これに対しイスラエルは、ヨルダン川西岸とは歴史的・宗教的・政治的な繋がりがあるほか、安全保障上重要であると主張し、国際社会の意見に反対している。90年代半ばの暫定協定の下、パレスチナはヨルダン川西岸の一部で自治権がある。パレスチナは現在、東エルサレムを首都としヨルダン川西岸とガザ地区から成る国家の樹立を目指している。イスラエルは2005年にガザ地区から撤退している。

トランプ氏はスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)から帰国する機内で記者団に対し、パレスチナ人が当初和平案に反発する可能性があると認めた上で、「実際は彼らにとってとても良い案だ」と述べた。「素晴らしい案」「うまくいく案」と評した。

ネタニヤフ首相はトランプ氏の招待をすぐに受諾。「トランプ氏はイスラエルにふさわしい和平と安全保障を確保しようとしていると思う」と述べた。

ガンツ氏の報道官は、トランプ氏の招待を受け入れるかどうかについてまだ明らかにしていない。

パレスチナのイスラム組織ハマスが支配するガザ地区の報道官は、米国の計画が現地での現実を変えることはできないとし、「われわれの住民は米国案を認めない。全力で対決する」と主張した。

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