[ワシントン/エルサレム 28日 ロイター] - バイデン米大統領は28日、イスラエルで起きた大規模なデモの原因となった司法制度改革を撤回するようネタニヤフ首相に促す発言をしたが、ネタニヤフ氏は「外圧」で意思決定を行うことはないと受け入れなかった。
ネタニヤフ首相は27日、司法制度改革に関する手続きを来月まで延期すると発表。米政権は当初、ネタニヤフ氏に妥協点を見いだすよう促していた。
しかし、バイデン氏は28日、記者からの質問を受け「ネタニヤフ氏が司法改革を撤回することを望む」と踏み込んだ。
ネタニヤフ氏は即座に声明を出し、「イスラエルは主権国家であり、国民の意思によって決定を下し、最大の友好国からの圧力も含め、外圧による意思決定は行わない」と言明した。
同政権は「幅広いコンセンサス」を得て改革を遂行しようと尽力していると語った。バイデン氏のイスラエルに対する「長年のコミットメント」に謝意も示した。
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