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イスラエル首相、起訴後の辞任義務ない 司法長官が判断

 11月25日、イスラエルの司法長官は、背任などの罪で起訴されたネタニヤフ首相について、辞任する必要はないとの判断を下した。エルサレムで24日撮影(2019年 ロイター/Sebastian Scheiner/Pool via)

[エルサレム 25日 ロイター] - イスラエルの司法長官は25日、背任などの罪で起訴されたネタニヤフ首相について、辞任する必要はないとの判断を下した。同首相は21日、疑惑が持たれていた3つの事件で背任などのほか、収賄の罪でも起訴された。

現職首相が起訴されるのは初めて。

野党や監視団体からは辞任圧力が強まり、与党の右派「リクード」は近く党首選を実施する。

イスラエルの法律では、ネタニヤフ首相は現時点で辞任する義務はない。首相は罪状を否認しており、政権にとどまる意向を表明している。

ただ、同国ではやり直し総選挙を受けた組閣作業が難航し、すでに政治的な混迷が深まっている。

イスラエルの司法省によると、アヴィチャイ・マンデルブリット司法長官は25日、ネタニヤフ首相に対し、辞任や休職を義務付ける一時的な公職不適格を宣言するべきかどうかについて高官らと議論。

ネタニヤフ首相が暫定政権を率いていることなどを踏まえ、「一時的な公職不適格の問題は、公的かつ政治的領域に委ねられるべきで、現時点で司法長官が決定することではない」と判断した。

イスラエルの評論家は、「公的かつ政治的領域」という部分について、党首選や総選挙のほか、ネタニヤフ首相に辞任を命じるよう求める最高裁への申し立ての可能性に言及したものとの見方を示している。

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