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大手金融機関、第3四半期に過半数の従業員のオフィス復帰計画=ISS

[コペンハーゲン 25日 ロイター] - デンマークの施設サービス会社ISSは25日、国際的な金融機関は今年第3・四半期中にオフィス勤務従業員の割合を現在の10─15%から半数以上に増やす予定だが、全員の復帰は当面見込んでいないと明らかにした。

ISSは、世界60カ国で20万社以上の企業に、コールセンター、オフィス清掃、ケータリング、警備など多様なサービスを提供。スイス金融大手UBSや独通信大手ドイツテレコムも顧客となっている。

ISSのJacob Aarup-Andersen最高経営責任者(CEO)はインタビューで、「銀行、コンサルティング、サービスの部門では、多くの顧客が従業員のオフィス復帰に大変熱心だ。在宅勤務従業員の間には、新しいことに取り組む姿勢が見られず、エンゲージメントもより希薄で、企業文化が厳しい状況にあるとの話を聞く」と述べた。

しかし、国際的な金融機関は全般に第3・四半期中に半数以上の従業員をオフィスに復帰させる計画を立てている一方、100%の復帰を話題にする顧客はないという。

銀行大手HSBCは今週、オフィス面積を約半分に減らす計画を発表。こうした動きは、各社がオフィス面積を減らしてより柔軟な在宅勤務を可能にする準備に入っており、新型コロナウイルスの感染流行が働き方の恒久的な変化につながっていることを示しているもようだ。

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